令和５年度本試験 令和５年度問８ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等 はないものとする。
問８ Ａ 中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が 1，000 分の 4 であり、当該中小事業主等が労災保険法第 34 条第 1 項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が 12，000 ...
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問１７ 新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Ｐは、入社 1 年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Ｐは死亡前の 1 年間、毎週月曜から金曜に 1 日 8 時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡 6 か月前から 4 か月前は丙会社において、死亡 3 か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ 3 か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤 務を終えた後に働いていた。Ｐの遺族は、Ｐの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Ｐの死亡は業務災害によ るものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上 の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を 合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Ｐの死亡は複数業務 要因災害によるものと認められると判断した。Ｐの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問７ Ａ 甲会社につき算定した給付基礎日額である。 Ｂ 甲会社・乙会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。 Ｃ 甲会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。 Ｄ 甲会社・丙会...
令和５年度本試験 令和５年度問１６ 労災保険給付に関する決定（処分）に不服がある場合の救済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問６ Ａ 労災保険給付に関する決定に不服のある者は、都道府県労働局長に対して審査請求を行うことができる。 Ｂ 審査請求をした日から 1 か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、審査請求は棄却されたものとみなすことができる。 Ｃ処...
令和５年度本試験 令和５年度問５ 遺族補償年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問５ Ａ 妻である労働者の死亡当時、無職であった障害の状態にない 50 歳の夫は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものである から、遺族補償年金の受給資格者である。 Ｂ 労働者の死亡当時、負傷又は疾病が治らず、身体の機...
令和５年度本試験 令和５年度問４
労災年金と厚生年金・国民年金との間の併給調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、昭和 60 年改正前の厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法の規定による年金給付が支給される場合については、考慮しない。また、調...
令和５年度本試験 令和５年度問３ 「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和3年9月 14 日付け基発 0914第1 号）で取り扱われる対象疾病に含まれるものは、次のアからオの記述のうちいくつあるか。
問３ ア 狭心症 イ 心停止（心臓性突然死を含む。） ウ 重篤な心不全 エ くも膜下出血 オ 大動脈解離 Ａ 一つＢ 二つＣ 三つＤ 四つＥ 五つ
令和５年度本試験 令和５年度問２ 業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第 12 級の 6 ）、かつ、四歯に対し歯科補てつを加えた（第 14 級の 2 ）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。
問２ Ａ 併合第 10 級 Ｂ 併合第 11 級 Ｃ 併合第 12 級 Ｄ 併合第 13 級 Ｅ 併合第 14 級
令和５年度本試験 令和５年度問１ 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成 23年 12月 26 日付け基発 1226第1 号）における「業務による心理的負荷の強度の判断」のうち、出来事が複数ある場合の全体評価に関する次の記述のうち誤っているものは どれか。
問１ Ａ 複数の出来事のうち、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は、業務による心理的負荷を「強」と判断する。 Ｂ 複数の出来事が関連して生じている場合、「中」である出来事があり、それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が...
令和５年度本試験 令和５年度問１０ 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問１０ Ａ 事業者は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るもの に限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定...
令和５年度本試験 令和５年度問９ 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問９ Ａ 金属をアーク溶接する作業には、特定化学物質障害予防規則の適用がある。 Ｂ 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務には、鉛中毒予防規則の適用がある。 Ｃ 重量の 5 パーセントを超えるトルエンを含む塗料を用いて行う塗装の業務...
令和５年度本試験 令和５年度問８ 労働安全衛生法第 37 条第 1 項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局 長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲 げられていないものはどれか。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。
問８ Ａ 「ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）の適用を受けるものを除く。）」 Ｂ 「つり上げ荷重が 3 トン以上（スタツカー式クレーンにあつては、 1 ...
令和５年度本試験 令和５年度問７ 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問７ Ａ 労働基準法第 32 条の 3 に定めるフレックスタイム制において同法第 36 条第 1 項の協定（以下本問において「時間外・休日労働協定」という。）を締結する際、 1 日について延長することができる時間を協定する必要はなく、 1 ...
令和５年度本試験 令和５年度問６ 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問６ Ａ 労働基準法第 24 条第 1 項に定めるいわゆる直接払の原則は、労働者と無関係の第三者に賃金を支払うことを禁止するものであるから、労働者の親権者その他法定代理人に支払うことは直接払の原則に違反しないが、労 働者の委任を受けた任意代...
令和５年度本試験 令和５年度問５ 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問５ Ａ 労働基準法第 14 条第 1 項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約は、期間の定めのない労働契約となる。 Ｂ 社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては、社宅を供与すべ...
令和５年度本試験 令和５年度問４ 労働基準法の総則（第 1 条～第 12 条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問４ Ａ 労働基準法第 2 条により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきもの」であるが、個々の労働者と使用者の間では「対等の立場」は事実上困難であるため、同条は、使用者は労働者に労働組合の設立を促すように努めなけれ...
令和５年度本試験 令和５年度問３ 労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問３ Ａ 年少者を坑内で労働させてはならないが、年少者でなくても、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。 Ｂ 女性労働者が妊娠中絶を行った場合、産前...
令和５年度本試験 令和５年度問２ 労働基準法第 34 条（以下本問において「本条」という。）に定める休憩時間に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥま でのうちどれか。
問２ ア休憩時間は、本条第 2 項により原則として一斉に与えなければならないとされているが、道路による貨物の運送の事業、倉庫における貨物の取扱いの事業には、この規定は適用されない。 イ 一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労...
令和５年度本試験 令和５年度問１ 下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第 26 条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問１ 賃 金：日給1 日 10，000 円半日休業とした日の賃金は、半日分の 5，000 円が支払われた。平均賃金：7，000 円 Ａ 使用者は、以下の算式により 2，000 円の休業手当を支払わなければならない。7，000 円 - 5，...
令和４年度本試験 令和５年度問５ 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問５ Ａ 社会保険労務士の国家資格を有する労働者について、労働基準法第 14条に基づき契約期間の上限を 5 年とする労働契約を締結するためには、社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず、社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士...
令和４年度本試験 令和５年度問４ 労働基準法の総則（第 1 条～第 12 条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問４ Ａ 労働基準法第 1 条にいう「労働関係の当事者」には、使用者及び労働者のほかに、それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。 Ｂ 労働基準法第 3 条にいう「信条」には、特定の宗教的信念のみならず、特定の政治的信念も含ま...