１－４労働安全衛生法の労働環境及び衛生に関する規定（第25条～第64条）について次の記述のうち、正しいものはどれか。

問４

労働安全衛生法の労働環境及び衛生に関する規定（第25条～第64条）について次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ 労働安全衛生法第28条により、使用者は労働者に対して定期的に健康診断を実施しなければならないが、従業員数が50人未満の小規模事業者にはこの義務が適用されない。

Ｂ 労働安全衛生法第36条の規定に基づき、使用者は労働者が作業に使用する機械や器具に安全装置を設けなければならない。安全装置がない場合、使用者はその機械や器具の使用を禁止する措置をとる義務がある。

Ｃ 労働安全衛生法第42条に定める「有害物」とは、化学物質のみを指すため、物理的要因（騒音、振動等）による健康障害はこの条文の適用外である。

Ｄ 労働安全衛生法第57条によると、事業者は労働災害が発生した場合にのみ、関係行政機関への報告義務が生じるため、災害が発生しなかった場合は報告する必要はない。

Ｅ 労働安全衛生法第63条により、労働者は自己の安全及び健康を確保するために必要な情報を事業者から提供される権利があり、これには労働環境の測定結果や健康診断の記録も含まれる。

問４　解答

正解　Ｂ　（難易度：A）

A．×　誤っている。労働安全衛生法第28条では、従業員数に関わらず、すべての事業者が労働者に対して定期的な健康診断を実施しなければならないと定めています。従業員数が少ない場合でも、この義務から免除されることはありません。

B．○　正しい。労働安全衛生法第36条では、使用者は労働者の安全を確保するために、機械や器具に安全装置を設けることが義務付けられています。安全装置がない場合、その機械や器具の使用を禁止する措置を取る必要があります。これは、労働者の安全を最優先する立法の精神を反映しています。

C．×　誤っている。労働安全衛生法第42条で言及されている「有害物」は化学物質に限定されません。物理的要因による健康障害も含まれ、騒音や振動などが引き起こす健康障害もこの条文の規制対象となります。

D．×　誤っている。労働安全衛生法第57条では、事業者は労働災害が発生した場合だけでなく、労働災害を引き起こす可能性がある重大な危険が発見された場合も関係行政機関へ報告しなければならないと定めています。これは、予防的措置としての報告義務を強調しています。

E．×　誤っている。労働安全衛生法第63条では、労働者が安全及び健康を確保するために必要な情報を事業者から提供される権利があるとされていますが、これには必ずしも労働環境の測定結果や健康診断の記録が含まれるわけではありません。具体的な提供される情報の範囲は、他の法令や具体的な事情によって異なることがあります。