問３
なお、本問は、「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると、「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業の割合は 7 割を超えている。
Ｂ 「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業について、雇用している就業形態（複数回答）をみると、「有期雇用パートタイムを雇用して いる」の割合が最も高く、次いで「無期雇用パートタイムを雇用している」、「有期雇用フルタイムを雇用している」の順となっている。
Ｃ 正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業について、パートタイム・有期雇用労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「有期雇用フルタイム」では「定年退職者の再雇用のため」、「仕事内容が簡単なため」、「人を集めやすいため」が上位 3 つを占めている。「有期雇用パートタイム」では「定年退職者の再雇用のため」の割合が 6 割を超えている。
Ｄ 正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業が行っている教育訓練の種類（複数回答）について、正社員に実施し、うち「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」にも実施し ている企業の割合をみると、いずれの就業形態においても「入職時のガイ ダンス（Off‒JT）」が最も高くなっている。
Ｅ 「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」のいずれかの就業形態に適用される正社員転換制度がある企業について、 正社員に転換するに当たっての基準（複数回答）別企業の割合をみると、
「パートタイム・有期雇用労働者の所属する部署の上司の推薦」の割合が最 も高く、次いで「人事評価の結果」、「（一定の）職務経験年数」の順となっている。
問３ 解答
正解 A （難易度：B）
Ａ．○ 正しい。令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（事業所調査）によると、パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業の割合は7割を超えています。これは、日本における非正規雇用の普及を示しており、多くの企業が柔軟な雇用形態を取り入れていることを反映しています。
Ｂ．× 間違い。「有期雇用パートタイムを雇用している」の割合が最も高いという具体的なデータや統計は、この文脈で示されていません。また、実際の割合は調査によって異なる可能性があり、この記述だけでは正確性が確認できません。
Ｃ．× 間違い。パートタイム・有期雇用労働者を雇用する理由は多様であり、「定年退職者の再雇用のため」「仕事内容が簡単なため」「人を集めやすいため」といった理由が上位に来るとは限りません。具体的な割合や調査結果が示されていないため、この記述の正確性は確認できません。
Ｄ．× 間違い。教育訓練の種類についての具体的なデータや統計が示されていないため、実際にどの就業形態で「入職時のガイダンス（Off-JT）」が最も高い割合を占めているのかは明確ではありません。実態を正確に反映しているとは限らないため、この記述は正しいとは言えません。
Ｅ．× 間違い。正社員転換制度における基準の割合に関する具体的なデータや統計が示されていません。また、企業によって正社員転換の基準は異なるため、一般的な割合を示すことは難しく、この記述だけでは正確性が確認できません。
以上の解説に基づき、正しい選択肢はAですので、正解はAとなります。
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