令和５年度　一般常識　問１　我が国の女性雇用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１　

なお、本問は、「令和 3 年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を
参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで総合職、限定総合職の順となっている。他方、男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が最も高く、次いで一般職、限定総合職の順となっている。

Ｂ令和 3 年春卒業の新規学卒者を採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が最も高く、次いで「男性のみ採用」の順となっている。

Ｃ労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度 が「あり」とする企業割合は、企業規模 5，000 人以上では約 8 割を占めている。

Ｄ 課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は約 5 割、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は約 6 割を占めている。

Ｅ 不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業について、制度の内容別に内訳をみると、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度」の割合が最も高く、次いで「特別休暇制度（多目的であり、不妊治療にも利用可能なもの）」、「短時間勤務制度」となっている。

問１　解答

正解　C　（難易度：B）

A．×　正しい。女性の正社員・正職員に占める職種の割合は、一般職が最も高く、次いで総合職、限定総合職の順となることが多く、男性の場合は総合職が最も高い割合を占める傾向にある。これは性別による職種選択の違いを反映している。

B．×　正しい。令和3年春卒業の新規学卒者を採用した企業においては、総合職について「男女とも採用」した企業の割合が最も高いのは一般的な傾向であり、その次に「男性のみ採用」の企業が多いことが調査結果からも示されている。

C．○　誤り。コース別雇用管理制度を採用している企業の割合は、企業規模が大きいほど高い傾向にあるが、5000人以上の企業で約8割を占めているとは限りません。実際の割合は調査によって異なり、また約8割という具体的な数字は根拠のないものである可能性が高い。

D．×　正しい。課長相当職以上、または係長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合については、約5割、約6割という数値は現実に見られる範囲内であり、女性管理職の存在感が徐々に増していることを示しています。

E．×　正しい。不妊治療と仕事の両立支援のために利用できる制度を設けている企業の中で、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度」を提供している割合が最も高いことは、柔軟な労働時間管理の需要が高いことを反映しています。次いで「特別休暇制度」や「短時間勤務制度」が利用されていることも、多様な働き方を支援する企業の努力を示しています。

解説の根拠となる資料は「令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」です。この調査は、女性の職場での状況や企業の取り組みに関して重要な情報を提供しており、ここで示された統計や傾向は、女性雇用に関する政策や企業戦略を考える上での重要な基礎データとなります。