１－１０　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１０

労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ 労働保険徴収法第9条の継続事業の一括の申請について、事業主は所轄都道府県労働局長に提出する申請書において、継続事業の一括の対象となる事業の名称とその事業を行う場所を明示しなければならない。

Ｂ 労働保険徴収法に基づき、特定の要件を満たす場合、事業主は複数の事業所に係る労働保険の保険料を一括して納付することができ、これにより保険料の計算や納付が簡易になる可能性がある。

Ｃ 事業主が一元適用事業に係る労働保険の保険料を一括納付する場合、納付すべき保険料の計算に際しては、全ての事業所の賃金総額を合算して計算する。

Ｄ 労働保険徴収法第9条に基づく継続事業の一括の認可を受けるためには、事業主は厚生労働大臣の指定する一の事業の指定を受けることが必要であり、これには全ての事業所が特定の要件を満たしている必要がある。

Ｅ 労働保険徴収法に基づき、事業主が継続事業の一括の認可を受けた場合、その認可が取り消されるまでの間は、当該事業主は個々の事業所ごとに労働保険の保険料を納付することはできない。

問１０　解答

正解：Ｅ　（難易度：B）

Ａ．○　正しい。労働保険徴収法第9条に基づく継続事業の一括の申請には、対象となる事業の名称と事業を行う場所の明示が必要です。これは申請内容の明確化と、適切な処理を確保するための要件です。

Ｂ．○　正しい。特定の要件を満たす場合、労働保険徴収法に基づき事業主は複数の事業所に係る労働保険の保険料を一括して納付することができます。これは保険料の計算や納付を効率化するための措置です。

Ｃ．○　正しい。一元適用事業に係る労働保険の保険料を一括納付する場合、計算に際しては全ての事業所の賃金総額を合算して計算する必要があります。これにより、保険料の総額が決定されます。

Ｄ．○　正しい。継続事業の一括の認可を受けるためには、厚生労働大臣の指定する一の事業の指定を受ける必要があり、また全ての事業所が特定の要件を満たしている必要があります。これは保険料の適正な徴収を確保するための要件です。

Ｅ．×　誤り。継続事業の一括の認可を受けた事業主は、認可が取り消されるまで個々の事業所ごとに労働保険の保険料を納付することができませんが、特定の事情や条件下では、例外的に個別納付が認められる場合があるため、絶対的なものではありません。この点は、労働保険徴収法及び関連規定の具体的な内容や運用を確認する必要があります。