2024-02

労働基準法及び労働安全衛生法問１ 次の文中のA～E の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から Ａ 間行わない場合...

問１０ ア20 歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じ て、政令で定める額を超えるときは、その年の 10 月から翌年の 9 月まで、その全部又は 3 分の...

問９ Ａ 老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合において、付加年金については繰上げ支給の対象とはならず、65歳から支給されるため、減額されることはない。 Ｂ 在職しながら老齢厚生年金を受給している 67 歳の夫が、厚生年金保険法第 43 条第...

問８ Ａ令和 5 年度の老齢基礎年金の額は、名目手取り賃金変動率がプラスで物価変動率のプラスを上回ったことから、令和 5 年度において 67 歳以下の人（昭和 31年4月2 日以降生まれの人）は名目手取り賃金変動率を、令和5 年度において ...

問７ Ａ保険料の納付受託者が、国民年金法第 92 条の5第1 項の規定により備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿とされ、納付受託者は厚生労働省令で定めるところにより、これに納付事務に関す る事項を記載し、及びこれをそ...

問６ Ａ 震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は 政令で定めるその他の財産につき、被害金額（保険金、損害賠償金等によ り補充された金額を除く。）が、...

問５　 Ａ保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について、保険料 4 分の 1 免除の規定が適用されている者は、免除されないその残余の 4 分の 3 の部分（額）が納付又は徴収された場合、当該...

問４ Ａ 被保険者が、被保険者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を 1 か月として被保険者期間に算入するが、その月に更に被保険者の資格を取得したときは、前後の被保険者期間を合算し、被保険者期間 2 か月として被保...

問３ Ａ 故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金を支給する。 Ｂ 国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、いずれも国民年金法本則に規定されている。 Ｃ...

問２ Ａ 学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第 1 号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の適用の対象と...

問１　 Ａ保険料の全額免除の規定により、納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が、当該老齢基礎 年金を請求していない場合、その承認を受けた日から 10 年以内の期間に係る保険料について追納するこ...

問１０ ア 障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が障害等級 2 級の障害基礎年金の額に 2 分の 1 を乗じて端数処理をして得た額に満たないときは、当該...

問９ Ａ 今年度 65 歳に達する被保険者甲と乙について、20 歳に達した日の属する月から 60 歳に達した日の属する月の前月まで厚生年金保険に加入した甲と、20 歳に達した日の属する月から 65 歳に達した日の属する月の前月まで厚生年金保...

問８ Ａ特定 4 分の 3 未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることとなる特定適用事業所とは、事業主が同一である 1 又は 2 以上の適用事業所であって、当該 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時 100...

問７ Ａ 老齢厚生年金に係る子の加給年金額は、その対象となる子の数に応じて加算される。 1 人当たりの金額は、第 2 子までは配偶者の加給年金額と同額だが、第 3 子以降は、配偶者の加給年金額の 3 分の 2 の額となる。 Ｂ昭和 9年4月...

問６ Ａ 第 2 号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和 36年1月1 日生まれの女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬比例部分の支給開始年齢は 64 歳である。 Ｂ 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の 1 つは...