問２
労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア業務上の事由により休業した労働者に対しては、休業第3日目から休業補償給付が支給され、支給額は賃金の60%である。
イ労働者が休業補償給付を受けている期間中に、他の労働に従事し賃金を得た場合、その賃金額に応じて休業補償給付額が減額される。
ウ休業補償給付は、労働者が完全に回復するまで、または状態が安定するまで継続して支給される。
エ業務上の事故により死亡した労働者の遺族に対しては、遺族補償給付として一時金が支給されるが、この一時金は死亡した労働者の最後の6ヶ月間の平均賃金を基に計算される。
オ休業補償給付を受けるためには、労働者自身が直接保険者に申請する必要があり、使用者を通じて申請することはできない。
Ａ （アとイ） Ｂ （アとウ） Ｃ （イとエ） Ｄ （ウとオ） Ｅ （エとオ）
問２ 解答
正解 A （難易度：C）
ア：○ 正しい。業務上の事由により休業した労働者に対して、休業第3日目から休業補償給付が支給されます。これは労働者が負傷や疾病によって仕事を休む必要がある場合の所得を保障するための措置です。支給額は賃金の60%と定められています。
イ：○ 正しい。労働者が他の労働に従事し賃金を得ている場合、その賃金額に応じて休業補償給付額が減額されます。これは、給付の重複を避けるため及び労働者ができるだけ早く復職するよう促すための制度です。
ウ：× 誤り。休業補償給付は、労働者が状態が安定するまで、または一定期間が経過するまで支給されますが、「完全に回復するまで」支給されるわけではありません。回復の程度や支給期間は、具体的な状況に応じて決定されます。
エ：× 誤り。遺族補償給付として支給される一時金は、死亡した労働者の最後の6ヶ月間の平均賃金に基づいて計算されますが、この給付は遺族年金として定期的に支給されることが一般的です。一時金としての支給は特別なケースであり、その計算基準も異なる場合があります。
オ：× 誤り。休業補償給付の申請は、労働者自身が直接保険者に行うこともできますが、多くの場合、使用者がこれを代行して行います。使用者が申請を代行することが一般的であり、この方法が労働者にとっても便利であるためです。
コメント