１－９労働基準法における労働時間及び休憩に関する規定（第32条～第40条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問９

労働基準法における労働時間及び休憩に関する規定（第32条～第40条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ 労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められているが、労働者の同意があればこの限りではない。

Ｂ 労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間以上と定められている。

Ｃ 労働基準法第36条（36協定）により、特別な事情がある場合、使用者は労働者の代表との書面による協定（36協定）を締結し、法定労働時間を超える時間外労働を行うことができる。

Ｄ 労働基準法第37条により、時間外労働に対する割増賃金率は25%以上と定められており、休日労働の場合は35%以上である。

Ｅ 労働基準法第39条により、夜間（22時から翌5時まで）に行われる労働に対する割増賃金率は50%以上と定められている。

問９　解答

正解　Ｃ　（難易度：A）

Ａ．×　誤っている。労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められていますが、労働者の同意があっても、法定労働時間を超えて労働させることは原則として許されません。例外的に時間外労働が許可される場合は36協定の締結などが必要です。

Ｂ．×　誤っている。労働基準法第34条では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならないと定めていますが、6時間を超え8時間以下の労働の場合の休憩時間は45分以上です。

Ｃ．○　正しい。労働基準法第36条（36協定）では、特別な事情がある場合に限り、使用者と労働者の代表との間で書面による協定（36協定）を締結することで、法定労働時間を超える時間外労働を行うことができます。

Ｄ．×　誤っている。労働基準法第37条では、時間外労働の割増賃金率は25%以上と定められていますが、休日労働の割増賃金率は35%以上と定められているわけではありません。休日労働に対する割増賃金率は法律で特に定められておらず、36協定等で定められることが一般的です。

Ｅ．×　誤っている。労働基準法第39条では、夜間（22時から翌5時まで）に行われる労働に対する割増賃金率を50%以上と定めているわけではありません。夜間労働に対する割増賃金率も法律で特に定められておらず、36協定等で定められることが一般的です。