１－３労働基準法の時間外労働及び休日労働に関する規定について、次の記述のうち正しいものはどれか。

問３

労働基準法の時間外労働及び休日労働に関する規定について、次の記述のうち正しいものはどれか。

Ａ 使用者は、原則として労働者に対し、1週間に40時間を超える労働をさせてはならないが、労働協約等により、1週間の所定労働時間を超える労働（時間外労働）をさせることができる。

Ｂ 労働者が産前産後の休業を取得している間は、使用者はその労働者に対し、時間外労働及び休日労働の命令を出すことができる。

Ｃ 使用者は、労働者に対して法定休日に労働をさせる場合、予め労働基準監督署長への届出が必要であり、届出がない場合は休日労働をさせることができない。

Ｄ 労働基準法第36条に基づき、時間外労働及び休日労働に対する割増賃金率は原則として25%以上であり、36協定によってこれを下回る割増賃金率を定めることはできない。

Ｅ 災害等による臨時の必要がある場合、使用者は労働者に対して、労働基準法第37条に定める限度を超える時間外労働を命令することができる。

問３　解答

正解　Ｄ　（難易度：B）

Ａ．×　誤り。使用者は、原則として労働者に対し、1週間に40時間を超える労働をさせてはならないが、労働協約等（36協定）に基づき、一定の条件の下で時間外労働をさせることができます。ただし、無制限に時間外労働をさせることはできず、労働基準法に定められた限度を超えてはなりません。

Ｂ．×　誤り。産前産後の休業を取得している労働者に対して、時間外労働及び休日労働の命令を出すことはできません。これは、妊娠中や産後の女性の健康と安全を守るための重要な規定です。

Ｃ．×　誤り。使用者は、法定休日に労働をさせる場合、36協定に基づく届出が必要ですが、労働基準監督署長への予めの届出が必須ではありません。届出がない場合でも、法定の条件を満たしていれば休日労働をさせることができます。

Ｄ．○　正しい。労働基準法第36条に基づく時間外労働及び休日労働に対する割増賃金率は、原則として25%以上であり、36協定によってこれを下回る割増賃金率を定めることはできません。これは、長時間労働の抑制と労働者の健康と福祉を確保するための規定です。

Ｅ．×　誤り。災害等による臨時の必要がある場合でも、労働基準法第37条に定める時間外労働の限度を超えて労働を命令することはできません。緊急事態に対応するための特例は存在しますが、それでも法定の限度を超える命令は許されません。