１－１　下記のとおり賃金を支払われている労働者が、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、労働基準法第 26 条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問１　

賃 金：月給 250,000 円
休業した日の賃金：なし
平均賃金：200,000 円

Ａ 使用者は、以下の算式により 120,000 円の休業手当を支払わなければならない。
200,000 円 # 0．6 = 120,000 円

Ｂ 使用者は、休業手当として全額の月給250,000 円を支払わなければならない。

Ｃ 使用者は、以下の算式により 100,000 円の休業手当を支払わなければならない。
200,000 円 # 0．5 = 100,000 円

Ｄ 使用者は、以下の算式により 150,000 円の休業手当を支払わなければならない。
（200,000 円 – 0 円）# 0．75 = 150,000 円

Ｅ 使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。

問１　解答

正解　A　（難易度：C）

A．○　正しい。労働基準法第26条に基づき、使用者は休業手当として平均賃金の60%以上を支払う義務があります。ここでの平均賃金200,000円の60%は120,000円であり、使用者は少なくとも120,000円の休業手当を支払う必要があります。

B．×　使用者は平均賃金の60%以上を支払う必要がありますが、全額の月給を支払う必要はありません。この選択肢は労働基準法の規定を誤って解釈しています。

C．×　休業手当の計算は平均賃金の60%を基準に行われます。この選択肢は50%を基準に計算しており、法律に基づく正しい計算ではありません。

D．×　この算式は適切ではありません。休業手当の計算は平均賃金の60%を基準に行われ、75%を適用することはありません。

E．×　休業手当の支払い義務はあります。使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、使用者は平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければなりません。このケースでは休業手当が発生します。