問２
ア時間外労働は、労使協定（36協定）があれば、原則として無制限に行うことができるが、健康保持のために特定の業種では制限が設けられている。
イ時間外労働には、所定労働時間を超える労働だけでなく、所定休日労働も含まれる。また、休日労働には代替休日を与えることが義務付けられている。
ウ時間外労働に対する割増賃金率は、通常時間外労働では25％、深夜労働（22時から翌5時までの労働）では50％が法律で定められている。
エ労働者が時間外労働を拒否した場合、解雇や不利益な取り扱いをすることは労働基準法に違反する。
オ時間外労働の上限規制には、法定上限と事業場単位上限があり、どちらか厳しい方を適用する必要がある。
Ａ （アとイとウ） Ｂ （アとイとエ） Ｃ （アとエとオ） Ｄ （イとウとオ） Ｅ （ウとエとオ）
問２ 解答
正解 E （難易度：B）
ア：× 誤り。時間外労働は、労使協定（36協定）があっても、無制限に行うことはできず、労働基準法第36条の規定により、時間外労働の上限が定められています。また、特定の業種についての制限は一般的ではありません。
イ：× 誤り。所定労働時間を超える労働と所定休日労働はいずれも時間外労働に含まれますが、休日労働に代替休日を与えることが常に義務付けられているわけではありません。代替休日の付与は、労使間の合意や就業規則などによって定められます。
ウ：○ 正しい。時間外労働に対する割増賃金率は、通常時間外労働では25％、深夜労働では50％と法律で定められています。これは、労働者の過重労働を防ぎ、適切な賃金を保障するための措置です。
エ：○ 正しい。労働者が時間外労働を拒否した場合、それを理由として解雇や不利益な取り扱いをすることは、労働基準法に違反します。労働者の健康と福祉を守るための重要な保護規定です。
オ：○ 正しい。時間外労働の上限規制には、法定上限と事業場単位上限があり、どちらか厳しい方を適用する必要があります。これにより、労働者の健康を守りつつ、労働時間の適正管理を促進することを目的としています。
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