国民年金法
問８
次の文中のA～Eの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金法第 74 条第 1 項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。
⑴ Ａ を行うこと。
⑵ 被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、 Ｂ を行うこと。
⑶ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の Ｃ に資する情報を提供すること。
2 国民年金法第 2 条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して Ｄ を行うものとする。」と規定されている。
3 国民年金法第 7 条第 1 項の規定によると、第 1 号被保険者、第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者の被保険者としての要件については、いずれもＥ 要件が不要である。
選択肢
①教育及び広報
②国籍
③国内居住
④助言及び支援
⑤生活水準の向上
⑥生計維持
⑦相談その他の援助
⑧積立金の運用
⑨年金額の通知
⑩年金記録の整備
⑪年金記録の通知
⑫年金財政の開示
⑬年金支給
⑭年金制度の信頼増進
⑮年金の給付
⑯年齢
⑰必要な給付
⑱福祉の増進
⑲保険給付
⑳利便の向上
問８ 解答
正解 A：①、B：⑦、C：⑳、D：⑰、E：② （難易度：B）
A：①解説
国民年金法第74条第1項によると、政府は国民年金事業の円滑な実施を図るために「教育及び広報」を行うことができます。これは、国民への正確な情報提供と理解促進を目的としています。したがって、最適切な選択肢は①「教育及び広報」です。
B：⑦解説
同条項において、政府は被保険者や受給権者などに対し「相談その他の援助」を行うことができるとされています。これにより、国民年金に関する疑問や問題に対して支援が提供されることが保証されています。したがって、最適切な選択肢は⑦「相談その他の援助」です。
C：⑳解説
政府はまた、被保険者等に対して、手続きに関する情報その他の「利便の向上」に資する情報を提供することができます。これは、年金の手続きを容易にし、利用者にとって便利なサービスを提供することを目的としています。したがって、最適切な選択肢は⑳「利便の向上」です。
D：⑰解説
国民年金法第2条では、国民年金の目的として「必要な給付」を行うことが定められています。これにより、老齢、障害、死亡に関して国民に必要な保障が提供されることが確認されます。したがって、最適切な選択肢は⑰「必要な給付」です。
E：②解説
国民年金法第7条第1項によると、第1号、第2号、及び第3号被保険者の要件に「国籍」要件は不要です。これは、日本国内に居住するすべての人が、国籍に関わらず国民年金の被保険者となることができることを意味します。したがって、最適切な選択肢は②「国籍」です。
コメント