社会保険に関する一般常識
問５
次の文中のA～Eの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問の「 5 」は「令和 4 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
1 船員保険法第 69 条第 5 項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して Ａ 間とされている。
2 高齢者医療確保法第 20 条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、 Ｂ 以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第 26 条第 2 項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。
3 確定給付企業年金法第 57 条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって Ｃ ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。
4 小学校修了後中学校修了前の児童 1 人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1 か月につき Ｄ である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。
5 高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が 75 歳以上となる 2025（令和 7 ）年の日本では、およそ Ｅ 人に 1 人が 75 歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。
選択肢
① 3．5 ② 5．5
③ 7．5 ④ 9．5
⑤ 1 年 ⑥ 1 年 6 か月
⑦ 2 年 ⑧ 3 年
⑨ 35 歳 ⑩ 40 歳
⑪ 65 歳 ⑫ 75 歳
⑬ 10，000 円 ⑭ 15，000 円
⑮ 20，000 円 ⑯ 30，000 円
⑰ 掛金を負担すること ⑱ 財政の均衡を保つこと
⑲ 積立金の額が最低積立基準額を満たすこと
⑳ 必要な給付を行うこと
問５ 解答
正解 A：⑧、B：⑩、C：⑱、D：⑬、E：② （難易度：B）
A：⑧解説
船員保険法第69条第5項によれば、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して3年間とされています。これは、疾病や負傷による収入の減少を支援するための期間です。したがって、最適切な選択肢は⑧「3年」です。
B：⑩解説
高齢者医療確保法第20条によると、保険者は40歳以上の加入者に対して特定健康診査を行うものとされています。これは、中高年齢層における健康状態の早期把握と疾病の予防を目的としています。したがって、最適切な選択肢は⑩「40歳」です。
C：⑱解説
確定給付企業年金法第57条では、掛金の額は将来にわたって「財政の均衡を保つこと」ができるように計算されるものでなければならないと定めています。これは、給付に要する費用と予定運用収入のバランスを保ち、長期的な財政安定を確保するためです。したがって、最適切な選択肢は⑱「財政の均衡を保つこと」です。
D：⑬解説
児童手当法によると、小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給される児童手当の額は、1か月につき10,000円です。これは、児童の健やかな成長を支援するための経済的援助です。したがって、最適切な選択肢は⑬「10，000円」です。
E：②解説
令和4年版厚生労働白書によると、2025（令和7）年には、日本ではおよそ3.5人に1人が75歳以上の高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加すると推計されています。これは、日本の人口動態と高齢化の進展を示す重要な統計です。したがって、最適切な選択肢は②「3.5」です。
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