雇用保険法
問３
次の文中のA～Eの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。技能習得手当は、受講手当及び Ａ とする。受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（雇用保険法第 19 条第 1 項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、 Ｂ 分を限度として支給するものとする。
2 雇用保険法第 45 条において、日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前 2 月間に、その 者 に つ い て、 労 働 保 険 徴 収 法 第 10 条 第 2 項 第 4 号 の 印 紙 保 険 料 が「 Ｃ 分以上納付されているとき」に、他の要件を満たす限り、支給することとされている。また、雇用保険法第 53 条に規定する特例給付について、同法第 54 条において「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後 4 月の期間内の失業している日について、 Ｄ 分を限度とする。」とされている。
3 60 歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第 22 条第 2 項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和 4 年 3 月 31 日に離職し、同年 5 月 30 日に 6 か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年 8 月 1 日から同年 10 月 31 日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安 定 所 長 に そ の 旨 を 申 し 出 る こ と に よ り 受 給 期 間 の 延 長 は 令 和 5 年Ｅ まで認められる。
選択肢
① 7 月 31 日 ② 9 月 30 日 ③ 10 月 31 日 ④ 12 月 31 日
⑤ 30 日 ⑥ 40 日 ⑦ 50 日 ⑧ 60 日
⑨ 移転費 ⑩ 各月 13 日 ⑪ 各月 15 日 ⑫ 各月 26 日
⑬ 各月 30 日 ⑭ 寄宿手当
⑮ 教育訓練給付金 ⑯ 通算して 26 日
⑰ 通算して 30 日 ⑱ 通算して 52 日
⑲ 通算して 60 日 ⑳ 通所手当
問３ 解答
正解 A：⑳、B：⑥、C：⑯、D：⑲、E：③ （難易度：B）
A：⑳解説
技能習得手当は、公共職業訓練を受ける期間に支給されるもので、受講手当と通所手当から成り立っています。通所手当は、受給資格者が通所して訓練を受ける際に支給される手当であるため、最適切な選択肢は⑳「通所手当」です。
B：⑥解説
受講手当の支給額は、給付基礎日額の「40日分」を限度として支給されます。これは、受給資格者が訓練を受けた日に対して支給される額の上限を示しています。したがって、最適切な選択肢は⑥「40日」です。
C：⑯解説
雇用保険法第45条において、日雇労働求職者給付金は、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について「通算して26日」の印紙保険料が納付されている場合に支給されるとされています。これは日雇労働者が給付金を受けるための一つの要件です。したがって、最適切な選択肢は⑯「通算して26日」です。
D：⑲解説
特例給付の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内の失業している日について「通算して60日」を限度とされています。これは特例給付の受給可能な最大日数を示しています。したがって、最適切な選択肢は⑲「通算して60日」です。
E：③解説
60歳の定年に達した受給資格者が疾病により引き続き職業に就くことができない場合、受給期間の延長は「10月31日」まで認められます。これは、受給資格者が疾病によって就業できない期間に対する支援を示しています。したがって、最適切な選択肢は③「10月31日」です。
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