令和５年度国民年金法問９　国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問９

Ａ 老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合において、付加年金については繰上げ支給の対象とはならず、65歳から支給されるため、減額されることはない。

Ｂ 在職しながら老齢厚生年金を受給している 67 歳の夫が、厚生年金保険法第 43 条第 2 項に規定する在職定時改定による年金額の改定が行われ、厚生年金保険の被保険者期間が初めて 240 月以上となった場合、夫により生計維持され老齢基礎年金のみを受給していた 66 歳の妻は、65 歳時にさかのぼって振替加算を受給できるようになる。

Ｃ 年金額の増額を図る目的で、60 歳以上 65 歳未満の間に国民年金に任意加入をする場合、当該期間については、第 1 号被保険者としての被保険者期間とみなされるため、申請すれば、一定期間保険料の免除を受けること ができる。

Ｄ 毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとされている。また、毎年 3 月から翌年 2 月までの間において、切り捨てた金額の合計額（ 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該 2 月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。

Ｅ 国民年金基金の加入員は、国民年金保険料の免除規定により、その全部又は一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたと きは、該当するに至った日の翌日に加入員の資格を喪失する。

問９　解答

正解：D（難易度：B）

A × 老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合、付加年金も繰上げの対象となります。そのため、65歳から支給されるとの記述は誤りです。また、繰上げにより支給額が減額される可能性があります。

B × 在職定時改定により、配偶者が65歳時にさかのぼって振替加算を受給できるようになるのは、夫が厚生年金保険の被保険者期間が初めて25年以上になった場合です。240ヶ月は20年であり、この条件は25年以上を意味するものではありません。

C × 60歳以上65歳未満の間に国民年金に任意加入をする場合、その期間は第3号被保険者としての期間とみなされ、第1号被保険者としての被保険者期間とはみなされません。そのため、一定期間保険料の免除を受けることはできません。

D ○ 年金額の支払いにおいて、1円未満の端数が生じた場合に切り捨てるとされ、その切り捨てた金額の合計額は翌年2月の支払期月の年金額に加算されて支払われるという規定があります。これは国民年金法及び厚生年金保険法に定められています。

E × 国民年金基金の加入員が保険料の免除を受けた場合、即座に加入員資格を喪失するわけではありません。免除を受けることによる直接的な加入員資格の喪失規定はありません。

この問題は、国民年金法に関する理解を問うもので、法律条文や適用される原則について正確な知識が必要です。解説には国民年金法の関連条文や、厚生年金保険法の該当条文を参照しています。