令和５年度厚生年金保険法問８　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問８

Ａ特定 4 分の 3 未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることとなる特定適用事業所とは、事業主が同一である 1 又は 2 以上の適用事業所であって、当該 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時 100 人を超える事業所のことである。

Ｂ 毎年 12 月 31 日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の 100 分の 200 に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

Ｃ 政府は、令和元年 8 月に、国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを公表した。そのため、遅くとも令和 7 年 12 月末までには、新たな国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを作成しなければな らない。

Ｄ 国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、モデル年金の所得代替率が 100 分の 50 を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得 た額に相当する額である。

Ｅ 厚生年金保険の任意単独被保険者となっている者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができるが、資格喪失に際しては、事業主の同意を得る必要がある。

問８　解答

正解　Ｄ　（難易度：C）

A．×　解説：Ａの記述は誤っています。特定適用事業所の定義には、使用される労働者の総数が常時500人を超えるという条件があります。したがって、「常時100人を超える」という部分が誤りです。

B．×　解説：Ｂの記述も誤っています。政令で標準報酬月額の等級区分の改定を行う際、具体的な計算方法や基準に関する詳細は法律で定められており、記述のような単純な割合に基づく規定はありません。

C．×　解説：Ｃの記述は誤っています。財政の現況及び見通しを公表する具体的な時期は、法律に定められた期間内で政府が決定するものであり、必ずしも「令和7年12月末まで」という限定はありません。

D．○　正しい：Ｄの記述は正しいです。モデル年金の所得代替率が100分の50を上回ることを目指すというのは、将来の年金給付の安定性を確保するための政策方針の一つです。この所得代替率の算定方法についての記述も適切です。

E．×　解説：Ｅの記述は誤っています。任意単独被保険者が資格を喪失する際に事業主の同意が必要という規定はありません。任意単独被保険者は、事業主との関連性がない独立した資格です。

したがって、誤っている記述はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅですが、正しい記述はＤです。