令和５年度本試験 令和５年度労務・社保一般常識問５ 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問５ Ａ 社会保険労務士は、社会保険労務士法第 2 条の 2 に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合に、依頼をしようとする者が請求 しなかったときには、この者に対し、あらかじめ報酬の基準を明示する義 務はない。Ｂ 他人の求...
2024-01
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度労務・社保一般常識問４ 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問４Ａ 「使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令〔使用者が誠実交渉義務に違反している 場合に、これに対して誠実に団体交渉に...
令和５年度本試験 令和５年度一般常識問３３ 我が国のパートタイム・有期雇用労働者の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問３なお、本問は、「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。Ａ パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると、「パートタイム・有期雇用労...
令和５年度本試験 令和５年度 一般常識 問２ 我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問２なお、本問は、「令和 3 年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。Ａ 能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が...
令和５年度本試験 令和５年度 一般常識 問１ 我が国の女性雇用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１ なお、本問は、「令和 3 年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。Ａ 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで総合職、限定総合職の順となっ...
令和５年度本試験 令和５年度雇用保険法問１０ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問１０Ａ 労働保険徴収法における「賃金」のうち、食事、被服及び住居の利益の評価に関し必要な事項は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長 が定めることとされている。Ｂ 国の行う立木の伐採の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困...
令和５年度本試験 令和５年度雇用保険法問９ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問９Ａ 日雇労働被保険者が負担すべき額を賃金から控除する場合において、労働保険徴収法施行規則第 60 条第 2 項に定める一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならないが、その形式のいかんを問わないため賃金台帳をもって...
令和５年度本試験 令和５年度雇用保険法問８ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問８Ａ不動産業を継続して営んできた事業主が令和5年7月 10 日までに確定保険料申告書を提出しなかった場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労 働保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知するとともに労働保険徴収法第 27 条に基づく督促が行...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問２７ 教育訓練給付金の支給申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問７Ａ 特定一般教育訓練期間中に被保険者資格を喪失した場合であっても、対象特定一般教育訓練開始日において支給要件期間を満たす者については、 対象特定一般教育訓練に係る修了の要件を満たす限り、特定一般教育訓練給付金の支給対象となる。Ｂ 一般教...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問６ 次の場合の第 1 子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。
問６令和 3年 10月1 日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週 5 日勤務していた者が、令和 5 年 11 月 1 日産前休業を開始した。同年 12月9 日第 1 子を出産し、翌日より令和 6年2月3 日まで産後休業を取得した。...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問５ 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
問５ ア障害者雇用促進法に定める身体障害者が 1 年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、当該職業に就いた日の前 日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の 3 分の 1 未満であれば就業促進手当を受給する...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問４ 訓練延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問４Ａ 訓練延長給付の支給を受けようとする者は、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を初めて受講した日以降の失業認定日において受講証明書を提出することにより、当該公共職業訓練等を受け終わるまで失業の認定を受けることはない。Ｂ 受給資格者...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問３ 雇用保険法における賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問３Ａ 退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う、いわゆる「前払い退職金」は、臨時に支払われる賃金及び 3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問２ 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問２Ａ 基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が 14 日未満となる場合、求職活動を行った実績が 1 回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について...
令和５年度本試験 令和５年度 雇用保険法 問１ 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１ Ａ 名目的に就任している監査役であって、常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合は、被保険者となる。Ｂ 専ら家事に従事する家事使用人は、被保険者とならない。Ｃ個人事業の事業主と同居している親族は、当該事業...
令和５年度本試験 令和５年度問１０ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１０Ａ 事業主が同一人である 2 以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって、労働保険徴収法施行規則第 10 条で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該 2 以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関...
令和５年度本試験 令和５年度問９ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問９Ａ 労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業 主についても、当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。Ｂ 労働保険事務組合の主たる...
令和５年度本試験 令和５年度問８ 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等 はないものとする。
問８Ａ 中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が 1，000 分の 4 であり、当該中小事業主等が労災保険法第 34 条第 1 項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が 12，000 円...
令和５年度本試験 令和５年度問１７ 新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Ｐは、入社 1 年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Ｐは死亡前の 1 年間、毎週月曜から金曜に 1 日 8 時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡 6 か月前から 4 か月前は丙会社において、死亡 3 か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ 3 か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤 務を終えた後に働いていた。Ｐの遺族は、Ｐの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Ｐの死亡は業務災害によ るものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上 の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を 合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Ｐの死亡は複数業務 要因災害によるものと認められると判断した。Ｐの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問７Ａ 甲会社につき算定した給付基礎日額である。Ｂ 甲会社・乙会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。Ｃ 甲会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。Ｄ 甲会社・丙会社・丁会...
令和５年度本試験 令和５年度問１６ 労災保険給付に関する決定（処分）に不服がある場合の救済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問６Ａ 労災保険給付に関する決定に不服のある者は、都道府県労働局長に対して審査請求を行うことができる。Ｂ 審査請求をした日から 1 か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、審査請求は棄却されたものとみなすことができる。Ｃ処分の取...