問１０
Ａ 都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する。
Ｂ 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、 6 年ごとに、 6 年を 1 期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画を定めるものとする。
Ｃ都道府県は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理する ため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下本問において「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるもの とする。
Ｄ市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、後期高齢者医療広域連合に対し納付する。市町村による保険料の徴収 については、市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く。）から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させる普通徴収の方法による場合を除くほか、地方自治法の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収する特別徴収の方法によらなければならない。
Ｅ 都道府県は、被保険者の死亡に関しては、高齢者医療確保法の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特 別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
問１０ 解答
正解：B（難易度：C）
A：× 誤り。都道府県は、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収するのではなく、それらは広域連合が徴収します。都道府県ではなく、後期高齢者医療広域連合が保険料の徴収や管理などの事務を行うと定められています。
B：○ 正しい。都道府県は医療費適正化基本方針に基づいて6年ごとに、6年を1期として医療費適正化を推進する計画を定めることが求められています。この選択肢は高齢者医療確保法の主旨を正確に反映しています。
C：× 誤り。実際は、都道府県が設置するのではなく、市町村が加入する広域連合が後期高齢者医療の事務を処理します。この広域連合は、都道府県の区域ごとに設けられ、後期高齢者医療に関する事務を担当します。
D：× 誤り。市町村ではなく、後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療に要する費用に充てるための保険料を徴収し、管理します。市町村が直接保険料を徴収し、広域連合に納付するということはありません。
E：× 誤り。高齢者医療確保法では、葬祭費の支給や葬祭の給付についての明確な規定はありません。葬祭費の支給は、他の法律、例えば国民健康保険法などで定められていますが、高齢者医療確保法自体にはそのような規定は含まれていません。
解説のための根拠として、具体的な法律条文や資料名を付記する際には、「高齢者医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」などの関連法律を参照します。また、類似の過去問題がある場合は、その年度を明記することが適切です。これらの情報は、問題の解説をより具体的かつ信頼性のあるものにするために重要です。
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