問６
Ａ 確定拠出年金法第 2 条第 12 項によると、「個人別管理資産」とは、個人型年金加入者又は個人型年金加入者であった者のみに支給する給付に充て るべきものとして、個人型年金のみにおいて積み立てられている資産をいう。
Ｂ同時に 2 以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者は、確定拠出年金法第 9 条の規定にかかわらず、その者の選択する 1 つの企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする。この場合、その者が 2 以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して 20 日以内に、 1 つの企業型年金を選択しなければならない。
Ｃ企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が確定拠出年金法第 33 条の規定により老齢給付金の支給を請求することなく 75 歳に達したときは、資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢 給付金を支給する。
Ｄ 個人型年金加入者は、政令で定めるところにより、年 2 回以上、定期的に掛金を拠出する。
Ｅ 個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を確定拠出年金運営管理機関に納付するものとする。
問６ 解答
正解 Ｃ （難易度：B）
A．× 解説：Ａの記述は誤っています。「個人別管理資産」とは、確定拠出年金の運営によって個別に管理される資産を指しますが、これには企業型年金の資産も含まれる場合があります。したがって、個人型年金のみに限定されるという記述は誤りです。
B．× 解説：Ｂの記述は誤っています。法第9条によれば、同時に2以上の企業型年金の加入者資格を有する者は、それぞれの企業型年金に加入することができます。ただし、実際には、運営管理上の都合などから1つの企業型年金に限定されることが一般的ですが、法的には複数加入が禁止されているわけではありません。
C．○ 正しい：Ｃの記述は正しいです。企業型年金加入者が75歳に達しても老齢給付金の支給を請求しない場合、資産管理機関は裁定に基づき老齢給付金を支給します。これは、加入者の資産を保護し、適切な時期に給付を受けることができるようにするための措置です。
D．× 解説：Ｄの記述は誤っています。個人型年金加入者が掛金を拠出する頻度は、政令や規約で定められるものの、必ずしも「年2回以上」であるとは限りません。掛金の拠出頻度は個人型年金規約によって異なり、より柔軟な拠出スケジュールが設定される場合があります。
E．× 解説：Ｅの記述は誤っています。確かに個人型年金加入者は個人型年金規約に従って掛金を納付しますが、これが「確定拠出年金運営管理機関」に直接納付されるとは限りません。通常、掛金は資産管理機関やその他の指定された機関を通じて管理されます。
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