2024-01

問５　Ａ夫の死亡による遺族厚生年金を受給している者が、死亡した夫の血族との姻族関係を終了させる届出を提出した場合でも、遺族厚生年金の受給権 は失権しない。Ｂ 夫の死亡による遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた甲が、新たに障害厚生年金の受...

問４ア被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。イ 厚生年金保険の適用事業所で使用される 70 歳以上の者であっても、厚生年金保険法第 12 条各号に規定...

問３Ａ 任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、このためには、当該事業所に使用される者の全員の同意を得ることが必要である。なお、当該事 業所には厚生年金保険法第 12 条...

問２Ａ船舶所有者は、その住所に変更があったときは、 5 日以内に、所定の届書を日本年金機構に提出しなければならない。Ｂ住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定により、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができない被保険者（適...

問１　Ａ 本特例についての実施機関に対する申出は、第 1 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者はその使用される事業所の事業主を経由して行い、第 2 号厚生年金被保険者又は第 3 号厚生年金被保険者は事業主を経由せずに行う。Ｂ 本...

問１０Ａ被保険者（任意継続被保険者を除く。）が業務外の疾病により労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して 4 日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。Ｂ 傷病手当金...

問９ア 被保険者甲の産前産後休業開始日が令和 4 年 12 月 10 日で、産前産後休業終了日が令和 5 年 3 月 8 日の場合は、令和4年 12 月から令和5年2月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。イ 被保険者乙の...

問８Ａ令和4年 10月1 日より、弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う 事業に該当する個人事業所のうち、常時 5 人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険の適用事業...

問７Ａ 現に海外にいる被保険者からの療養費の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わない。Ｂ健康保険組合は、毎年度終了後 6 か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより...

問６Ａ別居している兄弟が共に被保険者であり、その父は弟と同居しているが、兄弟が共に父を等分の扶養により生計を維持している場合、父が死亡 したときの家族埋葬料は、兄弟の両方に支給される。Ｂ 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活...

問５　Ａ 健康保険の被保険者が、労働協約又は就業規則により雇用関係は存続するが会社より賃金の支給を停止された場合、例えば病気休職であって実務に服する見込みがあるときは、賃金の支払停止は一時的なものであり使用 関係は存続するものとみられるため...

問４Ａ 厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとする。Ｂ傷病手当金の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被...

問４Ａ 厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとする。Ｂ傷病手当金の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被...

問２Ａ 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について、夫婦の一方が被用者保険の被保険者で、もう一方が国民健康保険の被保険者の場合には、 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年...

問１　Ａ適用業種である事業の事業所であって、常時 5 人以上の従業員を使用する事業所は適用事業所とされるが、事業所における従業員の員数の算定においては、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても、当該事業所に常時使用され...

問１０Ａ 都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する。Ｂ 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、 6 年ごとに、 6 年を 1 期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための...

問９Ａ 社会保険審査官（以下本問において「審査官」という。）は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣が命じ、各地方厚生局（地方厚生支局を含 む。）に置かれる。Ｂ審査請求は、原処分の執行を停止しない。ただし、審査官は、原処分の執行により生ず...

問８Ａ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、介護保険法の定めるところにより、介護保険を行うものとする。Ｂ 「介護保険施設」とは、指定介護老人福祉施設（都道府県知事が指定する介護老人福祉施設）、介護専用型特定施設及び...

問７Ａ 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。Ｂ船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項...

問６Ａ 確定拠出年金法第 2 条第 12 項によると、「個人別管理資産」とは、個人型年金加入者又は個人型年金加入者であった者のみに支給する給付に充て るべきものとして、個人型年金のみにおいて積み立てられている資産をいう。Ｂ同時に 2 以上の...