パート4 4-18不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づくマンションの管理組合が、管理費の滞納に対処するための手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 問18 不動産登記法 不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づくマンションの管理組合が、管理費の滞納に対処するための手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 管理組合は、滞納者が所有するマンションの区分所有権に対し、... 2024.03.02 パート4不動産登記法
パート4 4-10甲マンションにおいて、管理組合が共用部分の一部に太陽光パネルを設置し、得られる電力を管理組合の運営資金として利用することを計画している。この計画について、以下の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 問10 区分所有法 甲マンションにおいて、管理組合が共用部分の一部に太陽光パネルを設置し、得られる電力を管理組合の運営資金として利用することを計画している。この計画について、以下の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか... 2024.02.18 パート4区分所有法
パート4 4-9次の記述のうち、区分所有法における共用部分の管理に関する規定によれば、正しいものはどれか。 問9 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法における共用部分の管理に関する規定によれば、正しいものはどれか。 1 管理組合は、共用部分の日常的な清掃を行うために、特定の区分所有者にその責任を負わせることができる。 2 共用部分の修繕が必要な... 2024.02.17 パート4区分所有法
パート4 4-8マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 問8 区分所有法 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 共用部分の修繕には、原則として区分所有者全員の同意が必要である。 2 共用部分の変更を行う場合、特定の区分所有者に不利益を... 2024.02.17 パート4区分所有法
パート4 4-7甲マンションの共用部分に設置された防犯カメラが故障し、管理組合は新たな防犯カメラの設置を検討している。この場合、甲マンションの管理組合が取るべき措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び関連する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 問7 区分所有法 甲マンションの共用部分に設置された防犯カメラが故障し、管理組合は新たな防犯カメラの設置を検討している。この場合、甲マンションの管理組合が取るべき措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び関連する法律の規定によれば、正しいも... 2024.02.17 パート4区分所有法
パート4 4-6次の記述のうち、区分所有法(明治42年法律第95号)および民法(明治29年法律第89号)に関する規定に基づいて、誤っているものはいくつあるか。以下の状況を想定する:桜木マンションの区分所有者であるC氏が、自己の専有部分である205号室をD氏に賃貸している。桜木マンションの規約では、専有部分の用途を明確に規定していない。 問6 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法(明治42年法律第95号)および民法(明治29年法律第89号)に関する規定に基づいて、誤っているものはいくつあるか。以下の状況を想定する:桜木マンションの区分所有者であるC氏が、自己の専有部分で... 2024.02.17 パート4区分所有法
パート4 4-5甲マンションの区分所有者であるAは、自分の所有する専有部分の一角を非営利目的の地域コミュニティグループに無償で使用させています。この専有部分は、甲マンションの規約により、専有部分の一部を非営利活動に使用することが可能とされています。しかし、他の区分所有者であるBは、Aのこの行為がマンションの規約に違反すると主張しています。以下の記述のうち、区分所有法及び判例に基づいて、誤っているものはどれか。 問5 区分所有法 甲マンションの区分所有者であるAは、自分の所有する専有部分の一角を非営利目的の地域コミュニティグループに無償で使用させています。この専有部分は、甲マンションの規約により、専有部分の一部を非営利活動に使用することが可能とさ... 2024.02.17 パート4区分所有法
パート4 4-4次の記述のうち、区分所有法に基づき、規約に別段の定めとして規定することができるものはどれか。 問4 区分所有法 次の記述のうち、区分所有法に基づき、規約に別段の定めとして規定することができるものはどれか。 1 共用部分の変更に際し、その費用を専有部分所有者の持分に応じて負担させること。 2 建物の大規模修繕に必要な資金を、区分所有者... 2024.02.12 パート4区分所有法
パート4 4-3マンションの管理に関する次の記述のうち、区分所有法に基づき正しいものはいくつあるか。ただし、特別の規約が設定されている場合は除く。 問3 区分所有法 マンションの管理に関する次の記述のうち、区分所有法に基づき正しいものはいくつあるか。ただし、特別の規約が設定されている場合は除く。 ア 専有部分の修繕は、その部分の区分所有者の費用負担で行われる。ただし、専有部分の修繕が... 2024.02.12 パート4区分所有法
パート4 4-2 マンションの管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法及び関連する日本の法律の規定に基づいて、正しいものはいくつあるか。ただし、管理組合の規約に特段の定めがないものとする 問2 区分所有法 。 ア 管理組合の理事会での決議は、理事全員の過半数の出席と、出席理事の過半数の賛成で成立する。 イ 管理組合が借り入れを行う場合、必ず区分所有者全員の同意が必要である。 ウ 管理組合の管理者が退任する場合、後任の管理者が... 2024.02.11 パート4区分所有法
パート4 4-1 次の記述のうち、区分所有法における「区分所有権の譲渡と登記」に関するもので、誤っているものはどれか。 問1 区分所有法 1 区分所有権の譲渡は、登記をしなければ効力を有しない。 2 区分所有権の譲渡に際しては、建物の区分所有に関する登記簿に譲渡登記をする必要がある。 3 区分所有権の譲渡には、他の区分所有者の承諾は不要である。 4 区分所有... 2024.02.11 パート4区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度問47 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月 28 日 国土交通省告示第 1286 号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 問47 適正化方針 ア 防災・減災、防犯に加え、日常的なトラブルの防止などの観点からも、マンションにおけるコミュニティ形成は重要なものであり、管理組合においても、区分所有法に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが重要である。... 2024.01.27 令和5年度本試験適正化指針
令和5年度本試験 令和5年度問18 滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第7条の先取特権(この問いにおいて「先取特権」という。)に基づき滞納者が所有する敷地権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民法、民事執行法(昭和 54 年法律第4号)及び不動産登記法(平成 16 年法律第 123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。 問18 民事執行法 1 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区に第一順位の抵当権が登記されている場合、先取特権は優先順位において抵当権に劣後する。 2 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。 3 敷地... 2024.01.06 令和5年度本試験民事執行法
令和5年度本試験 令和5年度問10 団地内に専有部分のある建物であるA棟及びB棟があり、団地の敷地は団地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 問10 区分所有法 1 A棟及びB棟が所在する土地は、当然にA棟及びB棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。 2 A棟及びB棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合がA棟及びB棟の管理を行うもの... 2024.01.01 令和5年度本試験区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度問9 甲マンションの集会においてマンションの建替え決議が成立した。Eは建替え決議に賛成した区分所有者であり、A、B、C及びDはいずれも建替え決議に賛成しなかった区分所有者である。決議後、集会招集者が建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対して建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告した場合の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 問9 区分所有法 1 Aが催告を受けた日から2月以内に回答しなかった場合には、Aは、建替えに参加する旨を回答したものとみなされる。 2 Bが催告を受けた日から2月以内に建替えに参加する旨を回答した場合であっても、EはBに対して、区分所有権及... 2024.01.01 令和5年度本試験区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度問8 甲マンション 101 号室はAが所有し、同室に隣接する 102 号室はBが所有して居住しているところ、101 号室の室内には段ボール、空ペットボトル、ビニール袋に詰めたゴミなどがため込まれてこれらが積み上がった状況となり、悪臭などによってBを含むマンションの居住者に著しい迷惑が及んでいる。この状況のもとで、甲マンションの管理者又はBが講ずることができる措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 問8 区分所有法 1 甲マンションの管理者は、管理規約に訴訟の提起についての定めがあったとしても、集会の決議がなければ、Aに対して、101 号室の室内のゴミなどの除去を求める訴えを提起することはできない。 2 甲マンションの管理者は、Aの所... 2024.01.01 令和5年度本試験区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度問7 甲マンションにおいて、区分所有者Aが所有する101号室をBに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約においては、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされている他には、別段の定めはないものとする。 問7 区分所有法 ア Aは賃貸業を営む事業者で、101号室には居住せずに、Bに同室を居住用として賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Aの行為は、甲マンションの用途違反には該当しない。 イ 甲マンションの管理組合で建替え決議が... 2024.01.01 令和5年度本試験区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度問6 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 問6 区分所有法 1 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。 2 集会の議事に係る区分所有者の議決権は、書面で、又は代理人によって行使する... 2024.01.01 令和5年度本試験区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度 問5 AとBはいずれも甲マンションの区分所有者である。Aが、塔屋及び外壁(いずれも共用部分である。)と自ら所有する専有部分とをあわせて第三者に賃貸して賃料を得ている場合において、Bが、Aに対して、塔屋及び外壁のうち、自らの持分割合に相当する部分について不当利得の返還請求権を行使できるかどうか等に関する次の記述のうち、判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲マンションの規約には、管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を特定の区分所有者に無償で使用させることができる旨の定めがあるものとする。 1 区分所有者全員の共有に属する共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項に当たる。 2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権は、各区... 2023.12.31 令和5年度本試験区分所有法
令和5年度本試験 令和5年度 問4 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規定することができないものはどれか。 問4 区分所有法 1 集会の議長について、管理者及び集会を招集した区分所有者以外の者を選任すること。 2 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合に、区分所有者が、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分... 2023.12.31 令和5年度本試験区分所有法