試験範囲

パート2

問33 清掃・修繕 共用部分の清掃や修繕に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント」及び「マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント」(最終改正令和3年6月22日国住マ第33号)によれば、適切でないものはどれか。

1 共用部分の清掃は、管理組合の定期的な作業として行われ、その費用は管理費により賄われる。 2 共用部分の大規模な修繕工事は、総会において決議を行い、その費用は修繕積立金を充当する。 3 共用部分に発生した緊急の修繕が必要な場合、理事長の判...
パート2

問32 団地 団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント」(最終改正令和3年6月22日国住マ第33号)によれば、適切なものはどれか。

1 団地内の共用部分の利用については、団地総会の決議により規定することができ、それに従わなければならない。 2 団地管理組合の理事会は、組合の運営に必要な事項について定期的に協議し、必要な措置を講じることが求められる。 3 団地内の各棟が独...
パート2

問31 理事会 理事会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約に基づいて適切でないものはどれか。

1 理事会での決議は、出席理事の過半数による同意が必要である。 2 理事長は理事会での議事を進行する責任を負うが、決議内容の決定権は所有しない。 3 理事会での重要な決議事項には、事前に管理組合員に通知する必要がある。 4 理事会は、必要に...
パート2

問30 規約 IT技術を利用したマンションの管理に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

1 管理組合が情報通信技術を利用してマンションの安全管理を行う際、個人情報保護法の規定に従い、住民のプライバシーを保護することが求められる。 2 IT技術を利用して作成されたマンションの設備の点検や修理の記録は、電磁的記録として保存すること...
パート2

問29 総会 乙マンション205号室については、当該住戸に居住しているXと、外部に居住しているYの共有となっている。また、総会に先立ち、あらかじめYを議決権行使者とする理事長への届出がなされている。この場合において、総会運営における205号室の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

1 Yが通知先としてその住所を管理組合に届け出ていない場合には、総会の招集の通知は205号室あてに発することで、招集手続として有効である。 2 X及びYがともに総会を欠席したが、Yが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては...
パート2

問28 総会 WEB会議システム等を用いた総会の運営に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

ア WEB会議システム等で総会を実施する場合、事前に組合員に対して操作方法や接続方法の説明を行う必要があります。 イ WEB会議システム等を用いた総会においては、議事進行は画面共有を用いて視覚的に進めることが求められます。 ウ 総会の議決は...
パート2

問26 個人情報 マンションの管理組合が取り扱う個人情報に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)によれば、誤っているものはどれか

1 管理組合は、個人情報の取扱いに関して、利用目的を明示し、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用することが求められる。 2 管理組合は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供...
パート2

問25 エレベーター設備の管理に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか

1 共用部分のエレベーター設備の定期検査及び保守に要する費用は、共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能です。 2 エレベーターの大規模な修繕や交換はそれだけでかなり多額の費用がかかるため、特別決議により実施する必要があります。...
パート2

問24 警備業法(昭和47年法律第117号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 警備業法は、警備業を営む者が警備業務の実施に当たって、依頼者に対して安全に関する適切な助言を提供する義務を負うことを定めている。 2 警備業法においては、警備業を営む者は警備員の採用に際して、その身元を確認し、警察署にその旨を届け出なけ...
パート2

問23 管理者 管理者が日常的に確認すべきマンションの安全に関連する事項について、以下の選択肢のうち正しいものはどれか。

管理者が日常的に確認すべきマンションの安全に関連する事項について、以下の選択肢のうち正しいものはどれか。 1 非常階段と通常の階段は、常に清掃されていて、避難の際には通行できる状態でなければならない。 2 マンションの共用部分における照明設...
パート2

問22 区分所有法 区分所有法(昭和39年法律第87号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

1.管理組合の理事は、理事会の決定に基づき、組合の事務を執行する。2.管理組合の総会は、毎年1回以上開催され、その開催期日は前回の総会終了日から1年以内に行われるものとする。3.管理組合の目的は、その共同住宅の共用部分の維持及び管理、修繕を...
パート2

問21 共有部分 マンションの共有部分に関する次の記述のうち、日本の法律に基づいて誤っているものはどれか。

1. マンションの共有部分は、原則として全ての区分所有者が共有するものであり、それぞれの所有比率に基づいて管理・使用・保守の責任を負う。 2. 共有部分の変更や修繕には、区分所有者の過半数の同意が必要であるが、法律で特に定められた重要な変更...
パート2

問20 都市計画法 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 工業地域においては、都市計画により、建築物の高さを定めることができる。 2 都市計画区域においては、必ずしも地区計画を定める必要はない。 3 準住居地域...
パート2

問19 共用部分 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.共用部分の修繕に関する計画は、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。2.エントランスのリノベーションは、共用部分の修繕計画の一部として取り入れることができる。3.共用部分の清掃に関する契約は、管理組合の総会で単純多数の同意を得...
パート2

問18 敷地権・抵当権 区分建物の敷地権と抵当権に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 区分建物の敷地権が登記された土地については、当該土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請することはできる。 2 区分建物の敷地権が登記された土地の一部が分筆により区分建物が所在しない土地となった場合、当該土地については、敷...
パート2

問17 相続 甲マンション505号室の所有者Xが死亡し、Xの子であるY及びZがXを共同で相続した。Xの遺産は、505号室と現金2,000万円である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Xの遺言はないものとする。

1 Y及びZ間の遺産分割の協議により、505号室と2,000万円をYが取得し、Zは何も取得しない旨の遺産分割をした場合、この協議は無効である。 2 Y及びZ間の遺産分割の協議により、505号室を売却して、その売却代金と2,000万円をY及び...
パート2

問16 賃貸 Aが所有する甲マンションの203号室を賃貸期間3年と定めて居住用としてBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 AB間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、Aが、Bに対し、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、期間の定めのない賃貸借契約として更新される。 2 AB間...
パート2

問15 甲マンションの管理組合がマンションの共用部分に関する以下の取り決めをする場合において、区分所有法の規定に基づいて正しいものはどれか。

1 管理組合は、エントランスのリノベーションを行う際には、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。 2 管理組合は、共用部分の清掃業者を変更する際には、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。 3 管理組合は、屋上の利用ルー...
パート2

問14 Dが所有する乙マンションの301号室を賃料月額25万円でEに賃貸し、令和5年4月分の賃料をFがDに対して弁済しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 DE間の賃貸借契約において、E以外の第三者の賃料支払を禁止していたときは、Fが弁済をするについて正当な利益を有していても、DはFの弁済を拒絶することができる。 2 DE間の賃貸借契約において、E以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限してい...
パート2

問13 マンション管理組合Aが、区分所有者Bに対して未払いの共益費の支払いを求めるために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

ア A又はBが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。 イ Bは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ Bが未払い...