令和５年度本試験 令和５年度問５０ マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第 72 条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
問５０ 適正化法ア 管理業務主任者は、重要事項の説明を行うに当たり、説明の相手方から要求があった場合は、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならない。イ マンション管理業者は、管理受託契約を更新する場合において、従前の管理受託...
適正化法
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問４９ マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法（この問いにおいて「法」という。）によれば、正しいものはいくつあるか。
問４９ 適正化法ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することができる。イ マンション管理業者は、法第 77 条に定める管理事務報告を行うに際して...
令和５年度本試験 令和５年度問４８ マンション管理適正化法第５条の４に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問４８ 適正化法１ 監事が選任されていること。２ 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が 30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること。３ マンションの管理状況に係る書面の散逸、毀損防止...
令和５年度本試験 令和５年度問４６ マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
問４６ 適正化法ア 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすること...
パート３ 問５０ マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及びその他関連法規によれば、誤っているものを選びなさい。
１ マンション管理組合が役員の選任に関する決議をする際は、総会において組合員の投票権の多数により行われることが必要である。２ 管理組合は、組合員の合意形成を図るため、総会の招集通知に議案書を添付して、組合員に情報提供をしなければならない。３...
パート３ 問４８ マンションの管理に関する以下の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成17年法律第49号）の規定に基づき、誤っているものはどれか。
１ マンションの管理組合は、管理組合の規約を変更する場合、その内容が公正証書によって証明されたときに限り、変更が有効になる。２ 管理組合が管理業務の委託を解除するには、委託契約書に解除の条件を設けておく必要があり、これには総会の決議が必要で...
パート３ 問４７ マンションの管理運営に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ マンション管理士は、マンションの管理適正化の推進に関する法律の規定に基づき、管理業務に関する契約の締結や変更、管理に関する助言・指導等を行う際に、必要な知識と技能の維持向上に努めることが義務付けられている。２ マンション管理士は、総会の...
パート３ 問４６ マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、建築基準法及びマンション管理適正化法の規定によれば、適切でないものはどれか。
ア 大規模修繕工事には、建築基準法に基づく建築確認及び工事着工の届出が必要な場合がある。イ 大規模修繕工事の計画を立てる際には、管理組合は管理規約に基づき専門家の意見を求めることが望ましいとされている。ウ 管理組合が工事契約を締結する際には...
パート３ 問４２ マンションの管理及び運営に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成17年法律第49号）に基づき、適切でないものはどれか。
１ 管理組合が管理運営に関する重要事項を決定するには、総会における議決を要するが、書面決議は可能であれば、必ずしも総会を開催する必要はない。２ 長期修繕計画に基づき、修繕積立金は、管理組合が定めた計画に従って使用されるが、例外的な状況下では...
パート２ 問５０ 管理業者 マンション管理業者の選定手続きについて説明した次の文章について、マンション管理適正化法の規定によれば、〔 ア 〕～〔 ウ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、正しいものはどれか。
マンションの管理組合は、新たなマンション管理業者を選定する際には、事前にマンションの〔 ア 〕に対して、候補となるマンション管理業者の情報及び選定の基準を明示する義務がある。また、候補となるマンション管理業者の選定は、マンションの〔 ア 〕...
パート２ 問４９ 管理適正化計画 マンション管理適正化法における管理適正化計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都道府県知事は、管理適正化計画の策定の有無にかかわらず、その認定をすることができる。２ 管理適正化計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。３ 管理適正化計画を認定するためには、長期修繕計画...
パート２ 問４８ 適正化法 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理適正化法は、マンションの管理の適正化を図るための法律であり、管理組合や管理業者に対する一定の義務を規定している。イ マンション管理適正化法に基づき、都道府県知事等は、マンションの管理が適正でないと認めた場合に、管理組合や管...
パート２ 問４８ 適正化法 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理適正化法は、マンションの管理の適正化を図るための法律であり、管理組合や管理業者に対する一定の義務を規定している。イ マンション管理適正化法に基づき、都道府県知事等は、マンションの管理が適正でないと認めた場合に、管理組合や管...
パート２ 問４６ マンション管理士 マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理士は、マンションの管理運営に関する法律や規則、及びマンション管理に関する技術基準等に関する知識を有していることが求められる。イ マンション管理士は、登録を受ける際に、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う...
パート２ 問６ マンション管理適正化法に定める大規模修繕工事の積立金に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。
大規模修繕工事の積立金は、マンションの共用部分の修繕に必要な費用を積立てるためのものであり、その額はマンションの規模や構造、経年劣化の状況に応じて計算される。積立金の額は、マンションの管理組合が総会で定めるものであり、積立方法や積立金の額、...
パート１ 【問 50】 管理業者の選定や変更の手続きについて説明した次の文章について、マンション管理適正化法の規定によれば、〔 ア 〕～〔 エ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、正しいものはどれか。
マンションの管理業者との契約を締結する際、または契約を更新する際には、管理組合は管理業者の選定を行う前に、説明会を開催することが必要である。この説明会の目的は、マンションの〔 ア 〕に対し、新たな管理業者の選定の理由や内容、および契約内容の...
パート１ 【問 49】 マンション管理適正化法に定める修繕積立金の設置及び運用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都道府県知事は、修繕積立金の適正な額の算定に関する指導を、管理組合に対して行うことができる。２ 修繕積立金は、長期修繕計画に基づく予想される修繕費用を分散して積み立てるためのものであり、日常の運営費用には充てることはできない。３ 修繕積...
パート１ 【問 48】 マンションの長期修繕計画に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に基づいて正しいものはいくつあるか。
ア 管理組合は、マンションの構造や使用状況を踏まえて、5年ごとに長期修繕計画を見直すことが求められている。イ 長期修繕計画には、将来予想される大規模な修繕工事の内容、時期、費用などを具体的に記載する必要がある。ウ 都道府県知事は、長期修繕計...
パート１ 【問 46】マンション管理組合の役員に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 組合の役員は、選出された日から2週間以内にマンション所在地を管轄する法務局に就任届を提出しなければならない。イ 役員が利害関係を有する契約については、その旨を他の役員に通知しなければならない。通知を怠った場合、役員は該当する契約に対して...
パート１ 【問 36】マンションの管理組合の運営に関する次の記述のうち、管理組合法及びマンション運営手続ガイドライン（令和３年９月国土交通省公表）に基づき、適切なものはどれか。
１ 管理組合の総会は、全ての管理組合員の出席・同意がない限り、決議を行うことはできない。２ 管理組合の理事長は、総会の決議に反する行為を行うことができる。３ 総会の議決には、出席した組合員の過半数の賛成が必要である。４ 管理組合が管理者を選...