パート１

１　Yが通知先としてその住所を管理組合に届け出ている場合、総会の招集の通知はYの住所あてに発することで、招集手続として有効である。 ２　X及びYがともに総会を欠席し、Yが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、205号室...

ア　リノベーション工事の際、各組合員は自身の住戸内の改修を独自に進行させることができるが、共用部分への変更は総会の決議を経て行わなければならない。 イ　敷地内の駐車場に関する修繕工事は、管理組合の費用で実施されるものの、特定の組合員が専有す...

１　共用部分のエレベーターの大規模な改修工事のための経費 ２　マンション敷地内の緑地の再整備や樹木の植樹に関する計画費用 ３　緊急避難訓練や消防訓練の実施のための専門家の依頼費用 ４　管理組合の会合の際の飲食や宴会の経費

１　マンションの耐震性を向上させる工事について、それにかかる経費がマンションの資産価値の向上をもたらすと判断される場合、建物やその敷地及び附属施設の管理の範囲内での工事は、管理組合での実施が可能である。 ２　区分所有者から、専有部分の構造に...

１　共用部分の照明設備の取替えにかかる費用は、共用部分の管理・保守に関する費用として、管理費から賄われるべきです。 ２　共用部分の照明設備が故障した場合、その取替えや修理には緊急性があるため特別決議を経る必要はないと思います。 ３　共用部分...

１　警備業者は、新たに警備員として雇用した者に対して、実務を開始する前に、必要な業務の知識及び技能を修得させるための研修を行わなければならない。 ２　警備員が警備業務中に使用する機器や装備について、定期的な点検やメンテナンスを行うことは、警...

１　延べ面積が400㎡を超える共同住宅には、火災報知設備の設置が必須である。 ２　６階建て以上の共同住宅には、火災用水設備の設置が義務付けられている。 ３　火災報知設備の点検は、消防設備士の資格を持つ者、または総務省令で定める資格を有する者...

１　給水装置の設置者は、その使用する給水装置が水質基準に適合していることを確認するため、定期的な水質検査を実施しなければならない。 ２　給水装置の設置者は、供給水量が一日10㎥以上の場合、その取扱う水の源泉について、年1回以上の頻度で水質の...

１　共同住宅の共用部分に設けられる非常階段は、その床面積の合計が150㎡以上である場合、屋外に面した通路と連絡していなければならない。 ２　防火地域以外の地域において、共同住宅の敷地において駐車場を新設しようとする場合、その駐車場の床面積の...

１　土地利用計画区域外においても、土地利用計画に基づき、公共施設の設置が可能である。 ２　土地利用計画区域において、各地区の詳細な土地利用目的や基準を設定する地区利用計画を必ず策定しなければならない。 ３　商業地域においては、土地利用計画に...

１　建替え事業を行う場合においては、マンションの敷地利用権が借地権であるとき、その借地権の共有者である管理組合員及び議決権の各３分の２以上の多数で、建替えの実施決議をすることができる。 ２　建替え事業計画においては、新築マンションの敷地内で...

１　総有面積が変動した場合、マンション管理組合は、該当する区分所有者との協議の上で変動した総有面積に基づき管理費の再算定を行わなければならない。 ２　総有面積に基づく権利の変動が生じた場合、該当する区分所有者は、総有面積の変動に伴う権利変動...

１　ＹＺ間の遺産分割の協議により、508号室と2,000万円をＹが取得し、Ｚは何も取得しない旨の遺産分割をした場合、この協議は無効である。 ２　ＹＺ間の遺産分割の協議により、508号室をＹが、2,000万円をＺがそれぞれ取得する旨の遺産分割...

１　ＣＤ間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、Ｃが、Ｄに対し、期間満了の６ヵ月前までに更新をしない旨の通知をしなかった場合、Ｄは期間の定めのない賃貸借契約として更新することができる。 ２　ＣＤ間の契約が、定期建物賃貸借である場合、Ｃが、Ｄに...

１　Ｘが、Ｙとの間で、401号室の持分を一部Ｙに譲渡する旨の譲渡契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要がある。 ２　Ｘが、Ｚとの間で、401号室を無償でＺに貸す旨の使用貸借契約を成立させるためには、401号室の明示的な意思表示...

１　ＸＹ間の賃貸借契約において、Ｙ以外の第三者の賃料支払を禁止していたときは、Ｚが弁済をするについて正当な利益を有していなくても、ＸはＺの弁済を受領することができる。 ２　ＸＹ間の賃貸借契約において、Ｙ以外の第三者の賃料支払を禁止していなか...

１　Ｐが601号室のリフォーム工事を行った際、必要な許可を取得していないとき、区分所有権の移転登記がＰからＱに経由されていないとき、Ｑは、Ｐに対して、工事の撤去を求めることができる。 ２　ＰからＱへの601号室の区分所有権の移転登記が経由さ...

１　Ｘが、303号室を売却する旨の意思表示をした際、その意思とは異なる表現をしてしまい、Ｙがそのことを知り、又は知ることができたときは、売買契約は無効となる。 ２　Ｘが303号室を売却するつもりはなかったが、高額な医療費がかかり、Ｙと相談の...

１　管理組合の総会において、共用部分の大規模な改修工事を行う場合、出席した区分所有者の3/4以上の同意が必要である。 ２　改修工事の費用の一部が共用費不足により賄えない場合、各区分所有者からの特別徴収を行うことができる。 ３　改修工事の内容...

１　被災マンションの共用部分の修繕又は再建築の議決には、敷地共有者等集会において、出席した議決権を有する敷地共有者等の４分の３以上の賛成が必要である。 ２　被災マンションの共用部分の修繕又は再建築の計画が決定される際、区分所有者が複数存在す...