パート１ 【問 23】 火災報知設備及び火災用水設備に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 延べ面積が400㎡を超える共同住宅には、火災報知設備の設置が必須である。 ２ ６階建て以上の共同住宅には、火災用水設備の設置が義務付けられている。 ３ 火災報知設備の点検は、消防設備士の資格を持つ者、または総務省令で定める資格を有する者...
試験種別
パート１ 
パート１ 【問 22】 給水装置に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 給水装置の設置者は、その使用する給水装置が水質基準に適合していることを確認するため、定期的な水質検査を実施しなければならない。 ２ 給水装置の設置者は、供給水量が一日10㎥以上の場合、その取扱う水の源泉について、年1回以上の頻度で水質の...
パート１ 【問 21】 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 共同住宅の共用部分に設けられる非常階段は、その床面積の合計が150㎡以上である場合、屋外に面した通路と連絡していなければならない。 ２ 防火地域以外の地域において、共同住宅の敷地において駐車場を新設しようとする場合、その駐車場の床面積の...
パート１ 【問 20】 土地利用計画法（昭和47年法律第105号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地利用計画区域外においても、土地利用計画に基づき、公共施設の設置が可能である。 ２ 土地利用計画区域において、各地区の詳細な土地利用目的や基準を設定する地区利用計画を必ず策定しなければならない。 ３ 商業地域においては、土地利用計画に...
パート１ 【問 19】 マンションの建替えに関する事業を実施する管理組合（この問いにおいて「組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建替え事業を行う場合においては、マンションの敷地利用権が借地権であるとき、その借地権の共有者である管理組合員及び議決権の各３分の２以上の多数で、建替えの実施決議をすることができる。 ２ 建替え事業計画においては、新築マンションの敷地内で...
パート１ 【問 18】 マンションの総有面積に関する次の記述のうち、マンション管理法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 総有面積が変動した場合、マンション管理組合は、該当する区分所有者との協議の上で変動した総有面積に基づき管理費の再算定を行わなければならない。 ２ 総有面積に基づく権利の変動が生じた場合、該当する区分所有者は、総有面積の変動に伴う権利変動...
パート１ 【問 17】 乙マンション508号室の所有者Ｘが死亡し、Ｘの兄弟であるＹ及びＺがＸを共同で相続した。Ｘの遺産は、508号室と現金2,000万円である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Ｘの遺言はないものとする。
１ ＹＺ間の遺産分割の協議により、508号室と2,000万円をＹが取得し、Ｚは何も取得しない旨の遺産分割をした場合、この協議は無効である。 ２ ＹＺ間の遺産分割の協議により、508号室をＹが、2,000万円をＺがそれぞれ取得する旨の遺産分割...
パート１ 【問 16】 Ｃが所有する乙マンションの205号室を賃貸期間3年と定めて事務所用途としてＤに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＣＤ間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、Ｃが、Ｄに対し、期間満了の６ヵ月前までに更新をしない旨の通知をしなかった場合、Ｄは期間の定めのない賃貸借契約として更新することができる。 ２ ＣＤ間の契約が、定期建物賃貸借である場合、Ｃが、Ｄに...
パート１ 【問 15】 甲マンション401号室を所有しているＸが以下の行為を行った場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｘが、Ｙとの間で、401号室の持分を一部Ｙに譲渡する旨の譲渡契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要がある。 ２ Ｘが、Ｚとの間で、401号室を無償でＺに貸す旨の使用貸借契約を成立させるためには、401号室の明示的な意思表示...
パート１ 【問 14】 Ｘが所有する乙マンションの302号室を賃料月額30万円としてＹに賃貸し、令和５年９月分の賃料をＺがＸに対して弁済しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか
１ ＸＹ間の賃貸借契約において、Ｙ以外の第三者の賃料支払を禁止していたときは、Ｚが弁済をするについて正当な利益を有していなくても、ＸはＺの弁済を受領することができる。 ２ ＸＹ間の賃貸借契約において、Ｙ以外の第三者の賃料支払を禁止していなか...
パート１ 【問 13】 Ｐは、Ｑとの間で、乙マンションの１室である601号室をＱに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｐが601号室のリフォーム工事を行った際、必要な許可を取得していないとき、区分所有権の移転登記がＰからＱに経由されていないとき、Ｑは、Ｐに対して、工事の撤去を求めることができる。 ２ ＰからＱへの601号室の区分所有権の移転登記が経由さ...
パート１ 【問 12】 Ｘは、Ｙとの間で、乙マンションの１室である303号室をＹに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｘが、303号室を売却する旨の意思表示をした際、その意思とは異なる表現をしてしまい、Ｙがそのことを知り、又は知ることができたときは、売買契約は無効となる。 ２ Ｘが303号室を売却するつもりはなかったが、高額な医療費がかかり、Ｙと相談の...
パート１ 【問 11】 マンションにおいて、共用部分の改修工事を実施する際の手続きに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理組合の総会において、共用部分の大規模な改修工事を行う場合、出席した区分所有者の3/4以上の同意が必要である。 ２ 改修工事の費用の一部が共用費不足により賄えない場合、各区分所有者からの特別徴収を行うことができる。 ３ 改修工事の内容...
パート１ 【問 10】 被災マンションの共用部分の修繕又は再建築に関する計画が敷地共有者等集会において議決される際の被災マンション法第6条の規定による議決方法に関する次の記述のうち、被災マンション法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。（難易度：B）
１ 被災マンションの共用部分の修繕又は再建築の議決には、敷地共有者等集会において、出席した議決権を有する敷地共有者等の４分の３以上の賛成が必要である。 ２ 被災マンションの共用部分の修繕又は再建築の計画が決定される際、区分所有者が複数存在す...
パート１ 【問 9】 マンションにおける共用部分の維持及び管理に関する義務の不履行者について（この問いにおいて「義務不履行行為」という。）の次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務不履行行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務不履行行為の是正を請求することができる。 イ 共用部分に対する維持及び管理の義務不履行が見られる区分所...
パート１ 【問 8】 集会において以下の事項を決議する場合、区分所有法の規定によれば、区分所有者全員の同意が必要となるものはどれか。
１ 管理費の徴収期間を現行の毎月から毎年に変更すること。 ２ 共用部分として利用している屋上庭園を駐車場に変更すること。 ３ 管理会社を変更すること。 ４ 現行の清掃業者との契約を解除し、新たな業者と契約すること。
パート１ 【問 7】 乙マンション202号室の所有者Ｘが死亡し、Ｘの相続人である夫Ｙと娘Ｚは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＹとＺが、Ｚを議決権行使者と定める旨の合意をし、管理組合に議決権行使者をＺとする旨の通知をしている場合、Ｚが議決権を行使する際に、再度その旨の通知を行う必要はない。 ２ ＹとＺが議決権を行使すべき者一人を定めていない場合、Ｚが大学生とし...
パート１ 【問 6】 区分所有法における共有部分の利用に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 共有部分とは、特定の区分所有者の専有を目的としない部分であり、全ての区分所有者が共同で利用する部分をいう。 ２ 管理組合の規約に従い、共有部分の利用に関する規定や制約を設けることができる。 ３ 共有部分の利用に関して、特定の区分所有者に...
パート１ 【問 5】 次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、管理者の職務（区分所有者を代理するものも含む。）に当たるものはいくつあるか。
ア 共用部分の清掃及び維持に関する業者の選定と契約 イ 共用部分で発生した事故やトラブルに関する交渉及び調停 ウ 規約の改正案の作成及び提案 エ 集会での決算報告や今後の計画に関する発表 １ 一つ ２ 二つ ３ 三つ ４ 四つ
パート１ 【問 4】 乙マンションにおける管理組合の役員としてBが選出された場合の役員の責務等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ Bは、共用部分の保守・管理活動を行う際、著しい変更を伴わない限り、集会の決議は必要ない。 ２ Bが乙マンションの安全対策に関する機器の購入を独断で行い、高額な費用を支払った場合、その購入が集会の決議に基づくものであっても、善良な役員の注...