パート２ 問１６ 賃貸 Ａが所有する甲マンションの203号室を賃貸期間3年と定めて居住用としてＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、Ａが、Ｂに対し、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、期間の定めのない賃貸借契約として更新される。 ２ ＡＢ間...
Yomogi
パート２ 
パート２ 問１５ 甲マンションの管理組合がマンションの共用部分に関する以下の取り決めをする場合において、区分所有法の規定に基づいて正しいものはどれか。
１ 管理組合は、エントランスのリノベーションを行う際には、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。 ２ 管理組合は、共用部分の清掃業者を変更する際には、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。 ３ 管理組合は、屋上の利用ルー...
パート２ 問１４ Dが所有する乙マンションの301号室を賃料月額25万円でEに賃貸し、令和5年4月分の賃料をFがDに対して弁済しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ DE間の賃貸借契約において、E以外の第三者の賃料支払を禁止していたときは、Fが弁済をするについて正当な利益を有していても、DはFの弁済を拒絶することができる。 ２ DE間の賃貸借契約において、E以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限してい...
パート２ 問１３ マンション管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対して未払いの共益費の支払いを求めるために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア Ａ又はＢが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。 イ Ｂは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ Ｂが未払い...
パート２ 問１２ Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である303号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、本心では303号室を売却するつもりはなく、ただＢを欺く目的で売買契約を締結した場合において、Ｂがそのことを知り、又は知ることができたときは、売買契約は無効となる。 ２ Ａは、本心では303号室を売却するつもりはなかったが、借入金の...
パート２ 問１１ 一団地内にX棟及びY棟（いずれも専有部分のある建物）があり、団地の敷地はX棟及びY棟の各区分所有者の共有である場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 X棟の区分所有者は、X棟の集会の決議があれば、X棟の管理のための規約を定めることができる。 2 団地内の区分所有建物に係る管理事項について、一部のみを団地管理組合で行い、その余を各棟の管理組合で行うものと定めることができる。 3 団地管...
パート２ 問１０ 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの（この問いにおいて「政令指定災害」という。）により、その全部又は一部が滅失（区分所有法第61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）した場合の被災マンション法第４条の規定による敷地共有者等集会（この問いにおいて「敷地共有者等集会」という。）の意思表示に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 敷地共有者等集会は、政令指定災害による滅失後1年以内に開催される必要がある。2 敷地共有者等集会での意思表示は、出席者の過半数で決定される。3 敷地共有者等集会で決定された意思表示は、区分所有者全員の同意がある限り効力を有する。4 敷地...
パート２ 問９ マンションにおいて共同の利益に反する行為（この問いにおいて「義務違反行為」という。）を行う者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。 イ 区分所有者及び議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議が...
パート２ 問８ 区分所有者の総会において次の事項を決議する場合、区分所有法の規定によれば、議案の要領の通知を要しないものはどれか。ただし、招集手続の省略について、区分所有者全員の同意を得ていないものとする。
1 共用部分の庭の一部を駐車場へ変更すること。2 管理規約を変更して、ペットの飼育を禁止すること。3 管理者を解任し、新たな管理者を任命すること。4 建物の一部が火災で滅失した場合に、滅失した共用部分を復旧すること。
パート２ 問７ 乙マンション205号室の所有者Dが死亡し、Dの相続人である兄Eと妹Fは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1 EとFが集会において議決権を行使すべき者一人を定めていないときは、集会を開催するに当たって、集会の招集者は、EとFのいずれか一方に集会の招集通知をすれば足りる。 2 Fが未成年の大学生であったとしても、EとFが合意をすれば、Fを議決権を...
パート２ 問６ マンション管理適正化法に定める大規模修繕工事の積立金に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。
大規模修繕工事の積立金は、マンションの共用部分の修繕に必要な費用を積立てるためのものであり、その額はマンションの規模や構造、経年劣化の状況に応じて計算される。 積立金の額は、マンションの管理組合が総会で定めるものであり、積立方法や積立金の額...
パート２ 問５ 次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、管理者の職務（区分所有者を代理するものも含む。）に当たるものはいくつあるか。
ア 共用部分の修繕計画の作成及び実施 イ 管理組合の会計及び財務に関する事務 ウ 共用部分に関する契約の締結及び解除 エ 共用部分の清掃及び維持管理 １ 一つ ２ 二つ ３ 三つ ４ 四つ
パート２ 問４ 乙マンションの管理組合が、業者Bとの間で締結した清掃業務の請負契約について、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ 管理組合は、Bとの別段の合意がない限り、Bに対し、業務に着手した時に報酬の全額を支払わなければならない。 ２ 管理組合は、業務が完成した後でも、Bに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。 ３ Bの行った清掃業務に契約不適合...
パート２ 問３ 管理組合に関する次の記述のうち、管理組合の設立及び運営の適正化に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理組合の役員は、共用部分の利用に関する重要な決定を単独で行うことができる。 ２ 役員の選任は、管理組合の総会において、出席した区分所有者の過半数の同意をもって行われる。 ３ 役員が複数人いる場合、各役員はそれぞれの職務範囲を明確に定め...
パート２ 問２ マンションの修繕積立金に関する次の記述のうち、民法（平成30年法律第42号）及び管理組合の規約によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 修繕積立金は、管理組合の設立時に規約で定められ、組合員の合意により変更することができる。 イ 修繕積立金の使途は、原則として大規模修繕工事に限られ、日常の修繕には使用できない。 ウ 修繕積立金は、管理組合が管理する共用部分の修繕にのみ使...
パート２ 次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、専有部分に属するものはいくつあるか。
ア 専有部分の内装や設備 イ 専有部分に設置された個人的な駐車スペース ウ 専有部分の窓やドア エ 専有部分の専用庭園エリア １ 一つ２ 二つ３ 三つ４ 四つ
パート１ 【問 50】 管理業者の選定や変更の手続きについて説明した次の文章について、マンション管理適正化法の規定によれば、〔 ア 〕～〔 エ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、正しいものはどれか。
マンションの管理業者との契約を締結する際、または契約を更新する際には、管理組合は管理業者の選定を行う前に、説明会を開催することが必要である。この説明会の目的は、マンションの〔 ア 〕に対し、新たな管理業者の選定の理由や内容、および契約内容の...
パート１ 【問 49】 マンション管理適正化法に定める修繕積立金の設置及び運用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都道府県知事は、修繕積立金の適正な額の算定に関する指導を、管理組合に対して行うことができる。 ２ 修繕積立金は、長期修繕計画に基づく予想される修繕費用を分散して積み立てるためのものであり、日常の運営費用には充てることはできない。 ３ 修...
パート１ 【問 48】 マンションの長期修繕計画に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に基づいて正しいものはいくつあるか。
ア 管理組合は、マンションの構造や使用状況を踏まえて、5年ごとに長期修繕計画を見直すことが求められている。 イ 長期修繕計画には、将来予想される大規模な修繕工事の内容、時期、費用などを具体的に記載する必要がある。 ウ 都道府県知事は、長期修...
パート１ 【問 47】「マンションの耐震診断及び耐震補強の推進を図るための基本的な方針」（令和５年4月15日国土交通省告示第1405号）（この問いにおいて「基本的な方針」という。）における記載事項に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 基本的な方針では、マンションの耐震診断は10年ごとに行うことが推奨され、それに基づき耐震補強を実施することが望ましいとされている。 イ 基本的な方針において、耐震診断を行う専門家の資格や経験について具体的な基準が示されている。 ウ 基本...