１ Ｐが601号室のリフォーム工事を行った際、必要な許可を取得していないとき、区分所有権の移転登記がＰからＱに経由されていないとき、Ｑは、Ｐに対して、工事の撤去を求めることができる。
２ ＰからＱへの601号室の区分所有権の移転登記が経由された後に、ＰがＱに同室の使用を制限することを通告した場合、ＰがＱの居住を制限することはできない。
３ ＰからＱへの601号室の区分所有権の移転登記が経由された後、ＰがＲに対して601号室の賃貸契約を締結し、Ｒが居住を開始したとき、Ｑは、Ｒに対して、同室の明渡しを求めることができる。
４ ＰがＱに601号室の売買契約を締結する前に、Ｓに対して601号室の将来の賃貸を約束し、Ｓが居住を開始していたとき、区分所有権の移転登記がＰからＱに経由されていないとき、Ｑは、Ｓに対して、同室の明渡しを求めることができない。
問１３ 解答
正解 ３ （難易度 B）
１．× 解説：
民法（物権の移転）によれば、物権の移転はその対象となる物の所有者による登記の申請によって行われる。Ｐが必要な許可を取得していないリフォームを行った場合、それはＰの責任となるが、区分所有権の移転登記が経由されていない状態では、ＱはＰに対する権利を有していないため、工事の撤去を求めることはできない。
２．× 解説：
区分所有権の移転登記がＰからＱに経由された時点で、601号室の所有権はＱに移転している。したがって、ＰはＱの居住を制限する通告をする権利を持っていない。したがって、この選択肢は正しい内容を示しているが、問題文では誤っているものを選択するように指示されているため、正解ではない。
３．○ 正しい：
Ｑが601号室の区分所有権を持っている状態で、Ｐが別の者Ｒと賃貸契約を締結することは、Ｑの権利を侵害する行為であり、ＱはＲに対して明渡しを求めることができる。これは、民法（物権の移転）及び区分所有等に関する法律に基づく。
４．× 解説：
ＰがＱに601号室の売買契約を締結する前に、Ｓに対して将来の賃貸を約束した場合、その約束はＱの所有権には影響しない。しかしながら、区分所有権の移転登記が経由されていない場合、ＱはＳに対して明渡しを求める権利がない。これは、民法（物権の移転）に基づく。
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