問１２　丁マンション205号室の区分所有者であるGは、その部屋を長期出張のため空けていたが、Gの兄Hが無断でGの実印を使用し、委任状を偽造してGの代理人として同室を第三者Iに賃貸する契約を締結した。この事実を知らないGは帰国後、第三者Jに同室を賃貸する契約を締結し、Jは実際に入居した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１　Gは、Hが作成した偽造委任状を根拠にIとの間で締結された賃貸契約を取り消すことができる。

２　Iが、Gの所有する205号室に関する賃貸契約の存在を知らずにJに転賃した場合、GはJに対して賃貸契約を取り消すことができる。

３　Gの兄Hが偽造した委任状に基づき、Iが賃貸契約を結んだことを知った上でGが黙認していた場合、Gは後にその賃貸契約を取り消すことはできない。

４　Gが帰国後、自らの部屋がIに賃貸されていることを知り、Jに対して「7日以内に追認するかどうかを確答して欲しい」と催告したが、Jが期間内に返答しなかった場合、GとJとの間の賃貸契約は成立しない。

問１２　解答

正解　３　（難易度 A）

１　×　解説：Gは偽造委任状に基づく賃貸契約を取り消すことはできますが、この場合、GはIに対して契約の無効を主張し、Jへの優先権を行使することが必要です（民法第104条、第109条）。

２　×　解説：Iが賃貸契約をGと行ったと誤信してJに転賃した場合、Gは直接Iに対する契約関係に基づいて権利行使を行うべきで、Jに対しては権利を主張できない可能性が高いです。

３　○　正しい。GがHの行為を知りながら黙認した場合、民法上、黙認は追認とみなされることがあるため、後になって契約を取り消すことはできなくなります（民法第115条）。

４　×　解説：GがJに追認を求めたにも関わらず、Jが期間内に返答しなかった場合、GとJとの賃貸契約は無返答のまま未成立となります。Gの催告は、契約成立のための要求であり、これに応じないJに対しては、Gは契約の効力を主張できません。