都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 工業地域においては、都市計画により、建築物の高さを定めることができる。
２ 都市計画区域においては、必ずしも地区計画を定める必要はない。
３ 準住居地域においては、都市計画により、建築物の容積率を定めることができる。
４ 都市計画における用途地域の指定は、土地利用の現状に基づいて行われる。
問２０ 解答
正解 ３ （難易度 B）
１．× 解説：工業地域においては、建築物の高さは都市計画法に基づいて定められるが、具体的な高さの制限は地方自治体の条例によって定められることが一般的である。
２．× 解説：都市計画区域においては、地区計画の定める必要がある。都市計画法では地区計画が都市計画区域における土地利用の基本とされている。
３．○ 正しい：準住居地域においては、都市計画法に基づいて建築物の容積率を定めることができる。これは、準住居地域の住環境の保全及び整備を図るために設定される。
４．× 解説：都市計画における用途地域の指定は、土地利用の現状だけでなく、将来の土地利用の方向性や地区の特性を考慮して行われる。
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