問２１ 建築基準法
マンションの共用部分に設置されたエレベーターの安全基準に関する次の記述のうち、建築基準法及び関連する省令によれば、誤っているものはどれか。
１ エレベーターの定期的な安全点検は、年に1回以上行われる必要がある。
２ エレベーターの改修工事を行う場合、工事の規模に関わらず建築確認申請が必要である。
３ 新たにマンションを建設する際に設置されるエレベーターは、災害時にも利用可能な非常用電源装置を備えている必要がある。
４ エレベーター内には、使用者が緊急時に外部と通信できる装置が設置されていなければならない。
問２１ 解答
正解 ２ （難易度：C）
１．× 誤っている。建築基準法やその関連省令では、エレベーターの安全点検に関して定期的な実施を義務付けていますが、具体的な頻度は「年に1回以上」とは限定されておらず、エレベーターの種類や使用状況によって異なる安全基準が設けられています。したがって、一律に「年に1回以上」とするのは誤りです。
２．○ 正しい。建築基準法によれば、エレベーターの改修工事において建築確認申請の必要性は、工事の規模や内容によって異なります。特に、安全性に影響を与える重要な改修の場合には確認申請が必要となりますが、全ての改修工事に一律に適用されるわけではありません。この選択肢の表現は、改修工事の全てに建築確認申請が必要であると誤解を招くため、誤りです。
３．× 誤っている。建築基準法及び関連する省令では、新たに建設されるマンションに設置されるエレベーターが非常用電源装置を装備している必要があると規定していますが、これは特定の条件下または特定の規模の建築物に限られる場合があります。したがって、全ての新築マンションのエレベーターに非常用電源装置の設置を義務付けているわけではないため、この表現は正確ではありません。
４．× 誤っている。建築基準法や関連する省令では、エレベーター内に緊急時に外部と通信できる装置の設置が義務付けられています。この装置により、エレベーターが停止した際に乗客が外部と連絡を取ることができるため、安全対策の一環として重要です。したがって、この記述は正確であり、誤りではありません。
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