2024-01

令和5年度本試験

令和5年度問30 管理組合が、集会所における集会と WEB 会議システムを併用して総会を行おうとする場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

問30 標準管理規約 1 WEB 会議システムにより出席する組合員の議決権行使の取扱いを、あらかじめ管理規約に定めておく必要がある。 2 理事長は、前会計年度における管理組合の業務の執行に関し報告をして各組合員からの質疑への応答等に適切に対...
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令和5年度問29 管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

問29 標準管理規約 1 区分所有者が、管理組合を原告とする滞納管理費等請求訴訟において被告となっていることは、役員の欠格事由に当たる。 2 監事は、業務監査及び会計監査の権限を有しており、業務の執行又は財産の状況を理事に報告するために、い...
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令和5年度問28 管理組合が、外部専門家を理事長に選任しようとする場合の手続きに関する次の記述のうち、標準管理規約及び外部専門家の活用ガイドライン(国土交通省平成 29 年6月公表)によれば、適切でないものはどれか。

問28 標準管理規約 ただし、当該管理組合の管理規約には、標準管理規約に沿って外部専門家を役員として選任できる旨が規定されているものとする。 1 外部専門家の選任方法については、細則に委任されているので、あらかじめ細則等において、役職も含め...
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令和5年度 問27 管理組合が実施する災害への備えのための活動に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

問27 標準管理規約 1 管理組合は、近隣の自治会とも連携して地域住民と一体的に行われる防災訓練の費用について、マンション住民の避難訓練に相当する分を、管理費から拠出することができる。 2 管理組合は、組合員名簿とは別に、災害発生時に特別な...
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令和5年度 問26 専有部分の占有者や同居人等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

問26 標準管理規約 ア 管理費等を上乗せして家賃を支払っている賃借人は、大幅な修繕積立金値上げを議題とする場合には、利害関係人として総会に出席し意見を述べることができる。 イ 区分所有者は、同居している姪を代理人として議決権を行使させるこ...
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令和5年度 問25 マンションの修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

問25 標準管理規約 1 区分所有者は、専有部分の排水管(枝管)の取替え工事を行おうとするときに、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出して書面による承認を得た場合には、承認の範囲内で、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を...
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令和5年度 問24 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正 平成 18 年4月 20 日 国住生第 19 号)によれば、新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

問24 設計指針 1 管理人室は、共用玄関、共用メールコーナー(宅配ボックスを含む。)及びエレベーターホールを見通せる構造とし、又はこれに近接した位置に配置する。 2 通路(道路に準ずるものを除く。以下同じ。)は、周辺環境、夜間等の時間帯に...
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令和5年度問23 高さ 31 m を超えるマンション(この問いにおいて「高層マンション」という。)における防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法(昭和23 年法律第 186 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

問23 消防法 1 高層マンションで使用するカーテンは、高さ 31 m 以下の階の住戸であっても、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。 2 高層マンションの屋上部分に施工する人工芝は、政令で定める基準以上の防炎性能...
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令和5年度問22 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和 32 年法律第 177号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

問22 水道法 1 簡易専用水道の設置者が、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けない場合、罰金に処せられる。 2 簡易専用水道の設置者は、定期及び臨時の水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質...
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令和5年度問21 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問21 建築基準法 1 各階の床面積がそれぞれ 300 m2 の3階建ての共同住宅について、その1階部分の用途を事務所に変更しようとする場合は、建築確認を受ける必要はない。 2 床面積の合計が 300 m2 である共同住宅について、大規模の...
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令和5年度問20 地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和 43 年法律第 100号)の規定によれば、正しいものはどれか。

問20 都市計画法 1 地区計画については、地区計画の種類、名称、位置及び区域のほか、区域の整備、開発及び保全に関する方針を都市計画に定めなければならない。 2 地区計画は、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域には定めることができない...
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令和5年度問19 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成 14 年法律第 78 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

問19 建て替え円滑化法 1 建替え合意者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。)の認可を受けてマンション建替組合を設立することができる。 2 マンション建替組合において、施行マンショ...
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令和5年度問18 滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第7条の先取特権(この問いにおいて「先取特権」という。)に基づき滞納者が所有する敷地権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民法、民事執行法(昭和 54 年法律第4号)及び不動産登記法(平成 16 年法律第 123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

問18 民事執行法 1 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区に第一順位の抵当権が登記されている場合、先取特権は優先順位において抵当権に劣後する。 2 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。 3 敷地...
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令和5年度問17 甲マンションの 501 号室に居住するAは、令和2年5月1日午後1時、同室のベランダに干していた布団を誤って屋外に落としてしまい、Bが所有し運転していた自転車に落下した布団が当たり、同自転車が転倒し破損するとともに、転倒したBが負傷した。その後、Bには後遺症が残ったものの、Bの治療が令和2年7月 31 日に終了し、同日に症状固定の診断を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、BはAが布団を誤って屋外に落としたことを事故当日に知っており、時効の更新事由あるいは完成猶予事由はないものとする。

問17 民法 1 BのAに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和7年7月 31 日の経過時に時効により消滅する。 2 BのAに対する自転車損傷に係る損害賠償請求権は、令和7年5月1日の経過時に時効により消滅する。 3 BのAに対する人身...
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令和5年度問16 Aは、甲マンションの 202 号室を所有して居住しているが外国出張で不在にしており、Bは、その隣室である 203 号室を所有して居住しており在室していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、各記述におけるBの行為は、Aの意思や利益に明らかに反しないことを前提とする。

問16 民法 1 台風による強風で飛来物が衝突し 202 号室の窓ガラスが割れた場合には、Bは、Aから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができるが、その修理作業は、最もAの利益に適合する方法によって行わなければならない。 ...
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令和5年度問15 甲マンション 202 号室を所有しているAは、友人であるBとの間で、同室を無償で貸す旨の使用貸借契約を締結し、Bに引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

問15 民法 1 使用貸借契約が書面でされていない場合には、Aは、書面によらない使用貸借であることを理由に、使用貸借契約を解除することができる。 2 災害によって 202 号室が損傷した場合には、Bは、Aに対し、その修繕を請求することができ...
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令和5年度問14 Aが所有し、居住する甲マンションの 101 号室をBに 3,000 万円で売り渡す旨の契約を締結し、Bから手付金として 300 万円を受領した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、AB間の売買契約には、手付に関する特約はないものとする。

問14 民法 1 Aは、Bが履行の着手をする前に、Bに 600 万円を現実に提供すれば、Bがこれを受領しなくとも売買契約の解除をすることができる。 2 Bは、B自身が履行の着手をしても、Aが履行の着手をしなければ、手付金300 万円を放棄し...
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令和5年度問13 甲マンション 301 号室を所有するAは、その債権者Bを害することを知りつつ、301 号室をCに贈与し、その旨の所有権移転登記がされた。Bが、Aのした贈与について、Cに対して詐害行為取消請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

問13 民法 1 Bによる詐害行為取消請求に係る訴えは、AがBを害することを知って行為をした時から2年を経過したときは提起することができない。 2 BのAに対する債権がAのCに対する贈与の前の原因に基づいて生じたものではない場合には、Bは詐...
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令和5年度問12 Aは、甲マンションの 508 号室を所有しているが、同室及び同室内の壁に飾ってあった風景画(この問いにおいて「絵画」という。)をBに賃貸した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

問12 民法 1 Bが死亡し、その後Bを単独で相続した子Cが、絵画をBの所有物であり相続財産に属するものであると過失なく信じて、現実に占有していたときは、Cは、即時取得により所有権を取得するため、AがCに絵画の返還を請求しても認められない。...
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令和5年度問11 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者(この問いにおいて「敷地共有者等」という。)が開く集会で建物を建築する旨の決議(この問いにおいて「再建決議」という。)を行った場合、建物を再建することに関する次の記述のうち、被災マンション法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、区分所有建物に係る敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利であったものとする。

問11 被災マンション法 1 敷地共有者等が開く集会においては、敷地共有者等の議決権の5分の4以上の多数によって、再建決議をすることができる。 2 敷地共有者等が開く集会においては、区分所有建物の全部が滅失した後に区分所有建物の敷地利用権を...