問２７ 標準管理規約
１ 管理組合は、近隣の自治会とも連携して地域住民と一体的に行われる防災訓練の費用について、マンション住民の避難訓練に相当する分を、管理費から拠出することができる。
２ 管理組合は、組合員名簿とは別に、災害発生時に特別な支援を要する者に係る名簿を備えることとし、該当する組合員や居住者に当該名簿への記載の協力を求めることができる。
３ 災害発生時に共用部分や他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるとして、理事長が緊急に専有部分や専用使用部分に立ち入るため、管理組合が各住戸の合い伴を預かっておくことを定めることもできる。
４ 組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の多数による決議で管理規約を改正することにより、災害が発生して総会が開催できない場合には、全員の承諾を要せずに書面決議をすることができる。
問２７ 解答
正解 ４ （難易度：B）
１．○ 適切。標準管理規約によれば、管理組合は災害への備えとして地域と連携した防災活動を行うことができます。これには近隣の自治会と一体的に行われる防災訓練への参加やその費用の拠出も含まれます。管理費からの拠出は、マンション住民の安全確保という共通の利益に資するため、適切な支出と考えられます。
２．○ 適切。災害発生時に特別な支援を要する者の名簿を備えることは、迅速かつ効果的な救助活動につながります。管理組合がこのような名簿を作成し、組合員や居住者に協力を求めることは、災害時の対応を円滑にするために重要な措置です。
３．○ 適切。災害時に共用部分や他の専有部分への影響が懸念される場合、理事長が緊急に専有部分や専用使用部分に立ち入る必要が生じることがあります。このような緊急事態に備えて合い鍵を預かることを規約で定めることは、管理組合の迅速な対応を可能にするために適切な措置です。
４．× 不適切。標準管理規約では、組合員総数及び議決権総数の4分の3以上の多数による決議で管理規約を改正することは可能ですが、災害が発生して総会が開催できない場合に全員の承諾を要せずに書面決議を行うことを許容するという規定は一般的ではありません。特に、書面決議においては、組合員の意思表示が明確であることが求められるため、全員の承諾が必要とされるのが通常です。
したがって、標準管理規約によれば、適切でない記述は「4」です。
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