問１３ 民法
１ Ｂによる詐害行為取消請求に係る訴えは、ＡがＢを害することを知って行為をした時から２年を経過したときは提起することができない。
２ ＢのＡに対する債権がＡのＣに対する贈与の前の原因に基づいて生じたものではない場合には、Ｂは詐害行為取消請求をすることができない。
３ 甲マンション 301 号室の時価が 900 万円、ＢのＡに対する債権が 400 万円である場合には、Ｂは、400 万円の限度においてのみ、Ａのした贈与の取消しを請求することができる。
４ Ｂは、Ｃに対する詐害行為取消請求において、Ａのした贈与の取消しとともに、直接自己に甲マンション 301 号室の所有権移転登記をするよう請求することができる。
問１３ 解答
正解 ２ （難易度：B）
１．× 誤っている。民法において、詐害行為取消権は、権利侵害を知った時から1年、または行為があった時から10年を経過した時点で消滅します。したがって、「ＡがＢを害することを知って行為をした時から2年を経過したときは提起することができない」という記述は誤りです。
２．○ 正しい。民法の規定及び判例によれば、債権者が詐害行為取消権を行使するためには、その債権が被害者（債権者）に対する行為の前に発生している必要があります。ＢのＡに対する債権がＡのＣに対する贈与の前の原因に基づいて生じたものでない場合、Ｂは詐害行為取消請求をすることができません。
３．× 誤っている。詐害行為取消権は債権者が全額の回収を図るための権利です。したがって、債権額が不動産の価値に満たない場合であっても、債権者は贈与の全額について取消しを請求できます。400万円の限度でのみ請求できるという制限はありません。
４．× 誤っている。詐害行為取消権の行使によって、取り消された行為は無効とされますが、債権者であるＢが直接自己に対して所有権移転登記をするよう請求することはできません。取り消された結果、物は元の所有者であるＡに戻ることになり、ＢはＡに対して債権の実行を図ることができます。
したがって、正しい記述は「2」です。選択肢２は民法の詐害行為取消権の要件を正確に理解しています。選択肢１、３、４は、詐害行為取消権の条件や効果に関する誤解に基づいています。
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