パート３ 問１０ 次のような状況で、管理組合の設備変更に関する決議について、区分所有法の規定に基づいて正しいものを選びなさい。
あるマンションの管理組合では、屋上に共用の遊び場を設ける設備変更を計画している。この計画は、屋上の使用方法の変更を伴い、専有部分には影響を及ぼさない。ただし、屋上へのアクセスは各棟からのみ可能であり、専有部分を通じてのアクセスは想定されてい...
2023-11
パート３ パート３ 問９ 次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
ア 甲マンションにおいて、区分所有者Ａが管理組合の理事を務めており、敷地の使用に関する訴訟を起こす際には、理事としての地位において他の区分所有者の同意を必要としない。 イ 区分所有者Ｂが、自分の専有部分についての修繕義務を怠ったことにより共...
パート３ 問８ 次の記述のうち、区分所有法及びその関連判例によれば、正しいものはどれか。
１ 区分所有者が共用部分を損傷した場合、他の区分所有者は、その修復を請求できるが、修復に要する費用の先払いを請求することはできない。 ２ 区分所有者が共用部分の修繕を怠っているときは、他の区分所有者は、その修繕の実施や費用の支払いを求める訴...
パート３ 問７ 丙マンション203号室の所有者であるEは海外赴任のため、2022年1月から2年間の予定で妹のFにその部屋を無償貸与している。203号室にはE名義の住宅ローンが残っており、FはEからの依頼を受けてローンの返済を行っている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Fは、203号室についての修繕積立金の支払い義務があるが、Eがマンション管理組合に対してこれを支払う義務を負う。 ２ Fが203号室の住宅ローンの返済を行った場合、Eに対してその返済分について求償権を有する。 ３ Eが海外赴任中であるた...
パート３ 問６ 区分所有建物の廃止に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 甲マンション建物の全部または一部の滅失により、再建築が不可能または極めて困難である場合 イ 甲マンションの区分所有者全員がその権利を第三者に譲渡し、甲マンションが全て単一の所有者になった場合 ウ 甲マンションの区分所有者全員が管理組合に...
パート３ 問５ 管理組合が設立されている大規模マンションにおいて、管理組合の会計に関する次の記述のうち、区分所有法及び会計に関する一般的な原則と判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 管理組合の会計報告は年一回、定時総会で行わなければならないが、総会で決定されれば、報告書の閲覧は会計報告が行われた後であればいつでも可能である。 イ 管理組合が収支報告書や資金の状況を報告する際には、該当する事業年度についてのみ報告すれ...
パート３ 問４ 次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 区分所有者Ｂが自己の専有部分を他人に貸与する場合には、規約で特に定めがない限り、管理組合の許可は必要ではない。 ２ 区分所有者が共用部分の全部または一部を専用して利用することができるのは、集会の決議があった場合に限る。 ３ 甲マンション...
パート３ 問３ 大規模修繕工事の実施について説明した次の文章について、区分所有法及び関連する判例によれば、〔 ア 〕～〔 オ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、適切なものはどれか。
大規模修繕工事を決議するための総会の招集通知には、〔 ア 〕の通知が一般的に要求されます。しかし、〔 イ 〕の実施や〔 ウ 〕などの経済的負担を伴う事項について決議する場合には、通知に加えて、〔 エ 〕に関する情報もあわせて提供する必要があ...
パート３ 問２ 乙マンション管理組合Ｘの組合員であるＹが所有する住戸部分をＺに賃貸していた。ある日、当該住戸のバルコニーの手すりが老朽化により崩壊し、下にいた通行人Ｗが負傷した。この場合に関する次の記述のうち、民法（明治29年法律第89号）及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｗは、区分所有されている住戸のバルコニーが共用部分に該当し、その手すりの瑕疵によって損害を被ったとして、区分所有者全員に対して共有持分の範囲で損害賠償請求をすることができる。 ２ Ｚが、住戸のバルコニーの手すりが老朽化していることを知り...
パート３ 問１ 区分所有等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 区分所有の建物の専有部分の増改築については、原則として建築主の意思により行われるが、これによって共用部分の使用に支障が生じる場合には、他の区分所有者の同意が必要である。 ２ 区分所有の建物の共用部分の維持修繕は、区分所有者全員の負担によ...
パート２ 問５０ 管理業者 マンション管理業者の選定手続きについて説明した次の文章について、マンション管理適正化法の規定によれば、〔 ア 〕～〔 ウ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、正しいものはどれか。
マンションの管理組合は、新たなマンション管理業者を選定する際には、事前にマンションの〔 ア 〕に対して、候補となるマンション管理業者の情報及び選定の基準を明示する義務がある。また、候補となるマンション管理業者の選定は、マンションの〔 ア 〕...
パート２ 問４９ 管理適正化計画 マンション管理適正化法における管理適正化計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都道府県知事は、管理適正化計画の策定の有無にかかわらず、その認定をすることができる。 ２ 管理適正化計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 管理適正化計画を認定するためには、長期修繕...
パート２ 問４８ 適正化法 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理適正化法は、マンションの管理の適正化を図るための法律であり、管理組合や管理業者に対する一定の義務を規定している。 イ マンション管理適正化法に基づき、都道府県知事等は、マンションの管理が適正でないと認めた場合に、管理組合や...