パート３ 問３０ マンションの共用部分の修繕に関する費用負担について、区分所有等に関する法律（昭和34年法律第70号）およびその関連規定に基づく次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
ア 管理組合は、共用部分の修繕が必要と認めた場合、特別の理由がない限り、修繕積立金を使用して費用を支出する。 イ 共用部分の修繕に要する費用が修繕積立金の範囲を超えるときは、各区分所有者は持分割合に応じて追加の費用を負担する。 ウ 緊急を要...
2023-11
パート３ 
パート３ 問２９ 次の記述のうち、マンションの管理運営に関する標準管理規約に基づき、最も適切なものはどれか。
１ 管理組合の総会においては、理事長が議長となるが、理事長が欠席する場合や理事長の職務を行えない事由があるときは、あらかじめ理事会で定められた代理の理事が議長となる。 ２ 管理組合の定款で別段の定めがない限り、理事長が総会の議長を務める。た...
パート３ 問２８ マンション管理組合が取り扱う個人情報の保護に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に則って、最も適切なものはどれか。
１ 組合員の氏名や住所などの個人情報は、マンション管理組合にとって必要不可欠であるため、組合員の同意がなくても、新たな入居者への情報提供を行うことができる。 ２ マンション管理組合は、組合員が総会等の議決に参加するために必要とされる範囲での...
パート３ 問２７ 次のうち、マンションの管理に関する法律上の規定及び標準管理規約に反する管理組合の決定はどれか。
ア 大規模修繕のための予算が不足した場合、管理組合は修繕積立金から不足分を充当することを決定した。 イ 管理組合は過去の大規模修繕の際に積み立てが過多だったため、余剰分を管理費の繰越しとして扱うことを決定した。 ウ 管理組合は、管理費の未納...
パート３ 問２６ マンション管理組合の運営における費用の取り扱いについて、「マンションの標準管理規約及びそれに関する解説」の規定に基づいて、次のうち誤っているものはどれか。
１ マンション管理組合は、専用庭園の使用料をその管理に要する費用に充てるほか、必要に応じて建物の全体修繕積立金として積み立てることができる。 ２ マンション管理組合は、共用部分である駐輪場の使用料を、駐輪場の維持管理費に充てるほか、共用部分...
パート３ 問２５ マンションの大規模修繕工事に関する計画と実施について、区分所有法（昭和34年法律第70号）および民法の規定に基づく次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 管理組合は、大規模修繕工事の実施に際し、管理組合の規約に別段の定めがある場合を除き、区分所有者の議決権の過半数による承認を得なければならない。 イ 大規模修繕工事の費用は、修繕積立金から支出されるが、不足する場合は区分所有者が持分に応じ...
パート３ 問２４ 次の記述のうち、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（最終改正平成18年４月20日国住生第19号）によれば、適切でないものはどれか。
１ 共用玄関に設置する照明は、顔認識が可能な明るさを確保するため、夜間は最低50ルクス以上の照度を保持することが推奨される。 ２ 新築マンションの各居室の玄関扉には、ドアスコープやセキュリティチェーンを設置し、防犯性を高めることが推奨される...
パート３ 問２３ 消防設備等の維持管理に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関連する消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 特定建築物の所有者は、火災の発生を防ぐため、消防用設備の適正な維持及び管理を行わなければならない。 ２ 自動火災報知設備を設置した建築物においては、所有者は、当該設備の適正な維持管理を行うとともに、設備の点検を定期的に実施しなければなら...
パート３ 問２２ 次のうち、区分所有等に関する法律（昭和34年法律第95号）及び民法の規定に基づき、マンションの区分所有者の権利及び義務に関して誤っているものはどれか。
１ 区分所有者が自己の区分所有する部分の使用に関し、他の区分所有者の共同の利益に反する行為を行った場合、管理組合はその行為の差し止めを請求することができる。 ２ 区分所有者は、管理組合の定める管理規約に反する行為を行った場合、管理組合からの...
パート３ 問２１ マンションの管理組合が行うべき法定費用に関する次の記述のうち、マンションの管理に関する法令の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理組合は、建築基準法に基づき、階段の手すりの設置や更新に関する費用を区分所有者全体で負担しなければならない。 ２ 消防法に基づいて設置された消火設備の定期点検に係る費用は、消火設備のみを使用する区分所有者のみが負担する。 ３ 管理組合...
パート３ 問２０ マンションの管理運営に関連する法律知識として、マンションの敷地権についての次の記述のうち、宅地建物取引業法（昭和25年法律第176号）及び民法の規定に基づいて正しいものはどれか。
あるマンションにおいて、敷地は区分所有者全員による共有であり、その共有持分は専有部分の床面積に応じて定められている。敷地の一部に他の建物が接する公道があり、この公道の拡張計画が近隣住民から提案されている。 １ マンションの区分所有者は、敷地...
パート３ 問１９ 次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 組合員の４分の３以上の同意を得て、建替えを目的とした組合を設立する際、組合員は組合設立を目的とする契約について決議を行う必要がある。 ２ 建替え組合がマンションの建替えを行う場合には、建築主としての責任を負うため、組合は建築確認申請を行...
パート３ 問１８ 区分所有建物の共用部分の利用に関する規約の変更について、次の記述のうち、区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 共用部分の用途変更を伴う規約の変更は、全区分所有者の同意を得ることなく行うことはできない。 ２ 規約の変更が区分所有者の特定の権利を侵害する場合、侵害された区分所有者は変更の無効を主張できる。 ３ 規約の変更は、管理組合の決議を経て登記...
パート３ 問１７ 乙マンションの303号室の所有者であるEは、病気療養のため長期間入院している間、友人のFに部屋の管理を任せていました。しかし、FはEの不在をいいことに、Eの部屋を第三者のGに無断で貸し出しました。貸し出し期間は2年間とされ、その間Gは家賃をFに支払い続けています。この事態を知ったEが帰宅後、FとGの間の賃貸借契約の無効を主張し、Gに対して部屋を明け渡すよう求めた場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Eは、Fが無権限であったにも関わらずGが正当な理由をもってその権限を信じた場合でも、Gに対して賃貸借契約の無効を主張できる。 ２ GがEの所有する303号室に関する賃貸借契約の存在を知らずに、適法な手続きにより入居した場合、EはGに対し...
パート３ 問１６ 甲マンションの一室が改装工事を行った後に、改装された部分が共用部分にかかわる可能性がある改装を施した場合に関する次の記述のうち、区分所有法その他関連する法律の規定によれば、正しいものはどれか
。 １ 区分所有者は、改装により共用部分が損なわれた場合、他の区分所有者の同意を得ずに、改装工事を行った本人がその修復責任を負う。 ２ 改装工事が共用部分に影響を及ぼす場合、区分所有者は工事に先立って管理組合の承認を得ることが必要である。 ...
パート３ 問１５ 次の状況において、マンションの共用部分の修繕に関する管理組合の責任及び区分所有者間の関係について、区分所有法及び民法の規定に基づいて正しいものを選びなさい。
あるマンションの管理組合は、築20年を超える建物の外壁に亀裂が発見された。外壁は全区分所有者の共用部分であり、修繕には高額の費用が見込まれる。亀裂が今後の建物の安全性に影響を及ぼす可能性があると管理組合は認識している。ただし、修繕の必要性に...
パート３ 問１４ 次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲マンションの管理規約に基づき、区分所有者ＡがＢに対して共用部分の利用に関する特別の権利を設定した場合、ＡがＢとの間で設定した権利は、Ａが管理組合に対してその事実を通知しなければ、第三者に対抗できない。 ２ 区分所有者Ａが甲マンションの...
パート３ 問１３ 次のうち、民法及び区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定に基づき、区分所有者が専有部分に関して他の区分所有者からの妨害を受けた場合の対処について説明している記述で、誤っているものはどれか。
１ 他の区分所有者が専有部分の使用に関して不当な妨害をしている場合、妨害の排除を求めることができる。 ２ ある区分所有者が共用部分の一部を独占している場合、他の区分所有者はその独占の排除を求めることができる。 ３ 区分所有者が専有部分に対す...
パート３ 問１２ 丁マンション205号室の区分所有者であるGは、その部屋を長期出張のため空けていたが、Gの兄Hが無断でGの実印を使用し、委任状を偽造してGの代理人として同室を第三者Iに賃貸する契約を締結した。この事実を知らないGは帰国後、第三者Jに同室を賃貸する契約を締結し、Jは実際に入居した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
１ Gは、Hが作成した偽造委任状を根拠にIとの間で締結された賃貸契約を取り消すことができる。 ２ Iが、Gの所有する205号室に関する賃貸契約の存在を知らずにJに転賃した場合、GはJに対して賃貸契約を取り消すことができる。 ３ Gの兄Hが偽...
パート３ 問１１ 管理組合の運営に関する次の記述のうち、区分所有法及び関連する民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理組合は、区分所有者全体の利害に関わるため、共用部分の大規模な修繕を決議する場合、議決権の過半数による同意が必要である。 ２ 管理組合が解散する場合、区分所有法の規定により清算手続きが必要となるが、この手続き中における管理組合の権限は...