パート３ 問５０ マンション管理組合の運営に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及びその他関連法規によれば、誤っているものを選びなさい。
１ マンション管理組合が役員の選任に関する決議をする際は、総会において組合員の投票権の多数により行われることが必要である。 ２ 管理組合は、組合員の合意形成を図るため、総会の招集通知に議案書を添付して、組合員に情報提供をしなければならない。...
2023-11
パート３ パート３ 問４９ マンションの管理組合が理事会を開催するに当たって、区分所有法及び標準管理規約に基づき適切な運営を図るための手続きに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
ア 理事会は、管理組合の理事の過半数の出席で成立し、その決議は出席理事の過半数の賛成をもって行う。 イ 理事会の議事録は、出席した理事全員の署名または記名押印をもって効力を有し、理事会後速やかに作成される必要がある。 ウ 理事会を招集する際...
パート３ 問４８ マンションの管理に関する以下の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成17年法律第49号）の規定に基づき、誤っているものはどれか。
１ マンションの管理組合は、管理組合の規約を変更する場合、その内容が公正証書によって証明されたときに限り、変更が有効になる。 ２ 管理組合が管理業務の委託を解除するには、委託契約書に解除の条件を設けておく必要があり、これには総会の決議が必要...
パート３ 問４７ マンションの管理運営に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ マンション管理士は、マンションの管理適正化の推進に関する法律の規定に基づき、管理業務に関する契約の締結や変更、管理に関する助言・指導等を行う際に、必要な知識と技能の維持向上に努めることが義務付けられている。 ２ マンション管理士は、総会...
パート３ 問４６ マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、建築基準法及びマンション管理適正化法の規定によれば、適切でないものはどれか。
ア 大規模修繕工事には、建築基準法に基づく建築確認及び工事着工の届出が必要な場合がある。 イ 大規模修繕工事の計画を立てる際には、管理組合は管理規約に基づき専門家の意見を求めることが望ましいとされている。 ウ 管理組合が工事契約を締結する際...
パート３ 問４５ 共用部分の修繕に関する次の記述のうち、マンションの管理に関する法律および標準管理規約に基づき、誤っているものを選びなさい。
１ マンションの共用部分の修繕に関しては、管理組合は修繕費用の積立金を原則として用いることが求められる。 ２ 共用部分の修繕を行う際、管理組合は修繕の必要性や方法について、あらかじめ組合員に説明責任を負う。 ３ 大規模修繕工事を行う場合、管...
パート３ 問４４ 管理組合の規約変更に関する次の記述のうち、区分所有法および標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 管理組合の規約変更は、総会の決議を経なければならない。その決議には、組合員の3/4以上の合意が必要とされる。 ２ 規約変更においては、変更後の規約を各組合員に配布し、その内容について十分な説明が求められる。 ３ 規約の一部変更は、理事会...
パート３ 問４３ マンションの駐車場設備に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関連する告示に基づき、誤っているものはどれか。
１ マンションの敷地面積が1,000㎡以上の場合、敷地内に自動車の駐車場を設けることが義務付けられている。 ２ 建築基準法の規定により、地下駐車場を設置する場合には、排煙設備を設けることが必要である。 ３ マンションの駐車場設備において、大...
パート３ 問４２ マンションの管理及び運営に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成17年法律第49号）に基づき、適切でないものはどれか。
１ 管理組合が管理運営に関する重要事項を決定するには、総会における議決を要するが、書面決議は可能であれば、必ずしも総会を開催する必要はない。 ２ 長期修繕計画に基づき、修繕積立金は、管理組合が定めた計画に従って使用されるが、例外的な状況下で...
パート３ 問４１ 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 建築基準法に基づく建築物の用途変更は、建築確認申請の対象となり、建築物の構造等に関わる変更がある場合には、確認申請が必要となる。 ２ 避難設備の基準として、建築基準法は、階段の幅や踏面の奥行き、けあげの高さについて具体的な数値を定めてい...
パート３ 問４０ 区分所有建物の耐震性に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づき、誤っているものを選びなさい。
１ 建築基準法施行令において、耐震壁は建築物の構造上必要な強度及び剛性を有することが要求される。 ２ 建築物の耐震設計では、建築基準法に定める計算方法に従い、建築物に作用する地震力を算定する必要がある。 ３ マンションの建築において、梁や柱...
パート３ 問３９ マンションの共用部分の改修工事に関する工事請負契約について、民法及びマンションの管理に関する法律（マンション管理適正化法含む）に基づく次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 共用部分の改修工事を行う場合、管理組合は工事の実施に先立ち、工事の詳細に関する契約書を施工会社と締結しなければならない。この契約書には工事の範囲、方法、期間等の具体的な内容が記載されている必要がある。 ２ 工事請負契約を締結する際には、...
未分類 問３８ 管理組合による長期修繕計画及び修繕積立金の適正な運用について、次の記述のうち「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20年６月国土交通省公表）に基づいて正しいものはどれか
。 １ 長期修繕計画は、原則として建物の特性や使用状況に応じて５年毎に見直すことが望ましい。 ２ 長期修繕計画の見直しは、建物や設備の老朽化の程度だけでなく、経済情勢や修繕技術の進展も反映させるべきである。 ３ 修繕積立金は、将来の大規模修...
パート３ 問３７ 甲マンションの共用部分の避雷設備に関する次の記述のうち、建築基準法及びその関連法規によれば、適切でないものはどれか。
１ 甲マンションが避雷設備の設置義務の対象となる高さを超えて建築されている場合、避雷針の設置は建築基準法により義務付けられている。 ２ 避雷設備は、定期的な点検を義務付けられており、建築主や管理組合は法定の期間ごとに専門業者による点検を受け...
パート３ 問３６ 次のうち、マンションの共有部分に関する長期修繕計画について、区分所有等に関する法律（区分所有法）及びその関連規定に基づくと誤っている記述はどれか。
１ 長期修繕計画は、マンションの共有部分の適切な維持管理を図るため、定期的に策定又は見直しを行う計画である。 ２ 長期修繕計画には、共有部分の耐用年数の見積もりや修繕時期の検討、必要となる修繕費用の積立方法などが含まれる。 ３ 長期修繕計画...
パート３ 問３５ 次の記述のうち、区分所有等に関する法律（昭和34年法律第70号）に基づき、適切でないものを選びなさい。
ア 管理組合の総会では、区分所有者が持つ議決権の数はその持分の割合によって定められ、持分が同じであれば議決権の数も等しくなる。 イ 管理組合における理事の任期は、規約で別段の定めがない限り、選任された日の属する事業年度の終了の時までとされて...
パート３ 問３４ 次の記述のうち、管理組合の総会の決議方法に関して区分所有法及び標準管理規約に基づき、最も適切でないものはどれか。
１ 区分所有法に定める特別の決議を要する事項については、管理規約で書面等による決議を許容している場合でも、その決議は総会でなされなければならない。 ２ 書面等による決議は、管理規約でその効力について特に定めがない限り、総会での決議と同様の効...
パート３ 問３３ 管理組合の理事会の権限及び運営に関する次の記述のうち、マンションの標準管理規約に基づいて正しいものはどれか。
ア 理事会は、総会の決議を要する事項については、理事会での事前審議を経て、その提案理由や必要性を総会に報告し、総会の判断を仰ぐものとする。 イ 管理組合の予算について、理事会は決算報告を組合員に対して行う義務があり、組合員からの承認を受けた...
パート３ 問３２ 管理規約において特定の建物の大規模修繕工事に関する決議を総会で行うこととされている甲マンションにおいて、総会に代わる書面による決議の手続きが進められた場合に関する次の記述のうち、区分所有等に関する法律や標準管理規約に基づいて適切でないものはどれか。ただし、当該管理規約では書面決議が可能であると明記されているものとする。
１ 組合員の半数以上の同意があれば、書面による決議をもって総会の決議とすることができる。 ２ 大規模修繕工事に関する書面決議は、組合員の3/4以上の賛成をもって決議が成立すると規約で定められている場合、その定めに従う。 ３ 書面決議の実施に...
パート３ 問３１ マンションの総会に関する事項として、区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 総会においては、規約に別段の定めがある場合を除き、出席区分所有者の議決権の過半数により決議をすることができる。 ２ 議決権の集計においては、特定の事項について利害関係を有する区分所有者はその事項についての議決から排除される場合がある。 ...