パート２ 問２８ 総会 WEB会議システム等を用いた総会の運営に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
ア WEB会議システム等で総会を実施する場合、事前に組合員に対して操作方法や接続方法の説明を行う必要があります。 イ WEB会議システム等を用いた総会においては、議事進行は画面共有を用いて視覚的に進めることが求められます。 ウ 総会の議決は...
2023-10
パート２ 
パート２ 問２７ 理事 管理組合の理事が実施するべき法定の手続きに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 管理組合の理事は、定期的に総会を開催し、管理組合員に対して報告する責任を負う。 ２ 新たな大規模修繕計画を策定する際には、管理組合員の意向を反映させるべく、意向調査を実施する。 ３ 管理組合の理事は、共用部分の清掃や修繕に関する契約を締...
パート２ 問２６ 個人情報 マンションの管理組合が取り扱う個人情報に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）によれば、誤っているものはどれか
１ 管理組合は、個人情報の取扱いに関して、利用目的を明示し、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用することが求められる。 ２ 管理組合は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供...
パート２ 問２５ エレベーター設備の管理に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか
１ 共用部分のエレベーター設備の定期検査及び保守に要する費用は、共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能です。 ２ エレベーターの大規模な修繕や交換はそれだけでかなり多額の費用がかかるため、特別決議により実施する必要があります。...
パート２ 問２４ 警備業法（昭和47年法律第117号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 警備業法は、警備業を営む者が警備業務の実施に当たって、依頼者に対して安全に関する適切な助言を提供する義務を負うことを定めている。 ２ 警備業法においては、警備業を営む者は警備員の採用に際して、その身元を確認し、警察署にその旨を届け出なけ...
パート２ 問２３ 管理者 管理者が日常的に確認すべきマンションの安全に関連する事項について、以下の選択肢のうち正しいものはどれか。
管理者が日常的に確認すべきマンションの安全に関連する事項について、以下の選択肢のうち正しいものはどれか。 １ 非常階段と通常の階段は、常に清掃されていて、避難の際には通行できる状態でなければならない。 ２ マンションの共用部分における照明設...
パート２ 問２２ 区分所有法 区分所有法（昭和39年法律第87号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
１．管理組合の理事は、理事会の決定に基づき、組合の事務を執行する。２．管理組合の総会は、毎年1回以上開催され、その開催期日は前回の総会終了日から1年以内に行われるものとする。３．管理組合の目的は、その共同住宅の共用部分の維持及び管理、修繕を...
パート２ 問２１ 共有部分 マンションの共有部分に関する次の記述のうち、日本の法律に基づいて誤っているものはどれか。
１. マンションの共有部分は、原則として全ての区分所有者が共有するものであり、それぞれの所有比率に基づいて管理・使用・保守の責任を負う。 ２. 共有部分の変更や修繕には、区分所有者の過半数の同意が必要であるが、法律で特に定められた重要な変更...
パート２ 問２０ 都市計画法 都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 工業地域においては、都市計画により、建築物の高さを定めることができる。 ２ 都市計画区域においては、必ずしも地区計画を定める必要はない。 ３ 準住居地域...
パート２ 問１９ 共用部分 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．共用部分の修繕に関する計画は、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。２．エントランスのリノベーションは、共用部分の修繕計画の一部として取り入れることができる。３．共用部分の清掃に関する契約は、管理組合の総会で単純多数の同意を得...
パート２ 問１８ 敷地権・抵当権 区分建物の敷地権と抵当権に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 区分建物の敷地権が登記された土地については、当該土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請することはできる。 ２ 区分建物の敷地権が登記された土地の一部が分筆により区分建物が所在しない土地となった場合、当該土地については、敷...
パート２ 問１７ 相続 甲マンション505号室の所有者Xが死亡し、Xの子であるY及びZがXを共同で相続した。Xの遺産は、505号室と現金2,000万円である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Xの遺言はないものとする。
１ Y及びZ間の遺産分割の協議により、505号室と2,000万円をYが取得し、Zは何も取得しない旨の遺産分割をした場合、この協議は無効である。 ２ Y及びZ間の遺産分割の協議により、505号室を売却して、その売却代金と2,000万円をY及び...
パート２ 問１６ 賃貸 Ａが所有する甲マンションの203号室を賃貸期間3年と定めて居住用としてＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間の契約が、定期建物賃貸借でない場合、Ａが、Ｂに対し、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、期間の定めのない賃貸借契約として更新される。 ２ ＡＢ間...
パート２ 問１５ 甲マンションの管理組合がマンションの共用部分に関する以下の取り決めをする場合において、区分所有法の規定に基づいて正しいものはどれか。
１ 管理組合は、エントランスのリノベーションを行う際には、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。 ２ 管理組合は、共用部分の清掃業者を変更する際には、管理組合の総会で単純多数の同意を得る必要がある。 ３ 管理組合は、屋上の利用ルー...
パート２ 問１４ Dが所有する乙マンションの301号室を賃料月額25万円でEに賃貸し、令和5年4月分の賃料をFがDに対して弁済しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ DE間の賃貸借契約において、E以外の第三者の賃料支払を禁止していたときは、Fが弁済をするについて正当な利益を有していても、DはFの弁済を拒絶することができる。 ２ DE間の賃貸借契約において、E以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限してい...
パート２ 問１３ マンション管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対して未払いの共益費の支払いを求めるために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア Ａ又はＢが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。 イ Ｂは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ Ｂが未払い...
パート２ 問１２ Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である303号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、本心では303号室を売却するつもりはなく、ただＢを欺く目的で売買契約を締結した場合において、Ｂがそのことを知り、又は知ることができたときは、売買契約は無効となる。 ２ Ａは、本心では303号室を売却するつもりはなかったが、借入金の...
パート２ 問１１ 一団地内にX棟及びY棟（いずれも専有部分のある建物）があり、団地の敷地はX棟及びY棟の各区分所有者の共有である場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 X棟の区分所有者は、X棟の集会の決議があれば、X棟の管理のための規約を定めることができる。 2 団地内の区分所有建物に係る管理事項について、一部のみを団地管理組合で行い、その余を各棟の管理組合で行うものと定めることができる。 3 団地管...
パート２ 問１０ 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの（この問いにおいて「政令指定災害」という。）により、その全部又は一部が滅失（区分所有法第61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）した場合の被災マンション法第４条の規定による敷地共有者等集会（この問いにおいて「敷地共有者等集会」という。）の意思表示に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 敷地共有者等集会は、政令指定災害による滅失後1年以内に開催される必要がある。2 敷地共有者等集会での意思表示は、出席者の過半数で決定される。3 敷地共有者等集会で決定された意思表示は、区分所有者全員の同意がある限り効力を有する。4 敷地...
パート２ 問９ マンションにおいて共同の利益に反する行為（この問いにおいて「義務違反行為」という。）を行う者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。 イ 区分所有者及び議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議が...