1 管理組合は、個人情報の取扱いに関して、利用目的を明示し、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用することが求められる。
2 管理組合は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止に関する要求を受け付けることが求められる。
3 管理組合は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明示し、かつ、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用することが求められる。この場合、利用目的を明示する方法としては、文書による明示が求められる。
4 管理組合は、区分所有者や入居者から取得した個人情報を、利用目的外で利用したり、第三者に提供したりすることは原則として許されている。
問26 解答
正解 4 (難易度: B)
1 ○ 正しい。個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)によれば、個人情報の取扱いに関して、利用目的を明示し、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用することが求められている。
2 ○ 正しい。同法によれば、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止に関する要求を受け付けることが求められている。
3 ○ 正しい。同法によれば、個人情報を取得する際には、その利用目的を明示し、かつ、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用することが求められている。また、利用目的を明示する方法としては、文書による明示が求められている。
4 × 解説。個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)によれば、管理組合は、区分所有者や入居者から取得した個人情報を、利用目的外で利用したり、第三者に提供したりすることは原則として許されていない。
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