問１８　敷地権・抵当権　区分建物の敷地権と抵当権に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　区分建物の敷地権が登記された土地については、当該土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請することはできる。

２　区分建物の敷地権が登記された土地の一部が分筆により区分建物が所在しない土地となった場合、当該土地については、敷地権の一部抹消のため区分建物の表題部の変更登記を申請しなければならない。

３　敷地権付き区分建物について贈与を原因とする所有権の移転の登記をする場合、同時に、敷地権の移転の登記をしなければならない。

４　規約により建物の敷地とされた所有権の敷地権が登記された土地につき、当該規約が変更されて、敷地権の一部抹消のため区分建物の表題部の変更登記が申請された場合、登記官は、当該土地の登記記録に敷地権であった権利、その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分を記録しなければならない。

問１８　解答

正解　３　（難易度：B）

１．×　区分建物の敷地権が登記された土地について、当該土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請することはできるとの記述は誤りである。区分所有法に基づくと、区分所有者は自分の区分所有空間と共有する土地・共有部分の所有権を有するが、単独で抵当権を設定することはできない。

２．×　区分建物の敷地権が登記された土地の一部が分筆により区分建物が所在しない土地となった場合、敷地権の一部抹消のために区分建物の表題部の変更登記を申請する必要はない。これは区分所有法や不動産登記法の規定に基づくものではない。

３．○　正しい。区分所有法に基づき、敷地権付き区分建物について贈与を原因とする所有権の移転の登記をする場合、敷地権の移転の登記も同時に行う必要がある。これは区分所有法の規定に基づくもので、贈与による所有権の移転と敷地権の移転は連動して行われる。

４．×　規約により建物の敷地とされた所有権の敷地権が登記された土地について、規約が変更されて敷地権の一部抹消のために区分建物の表題部の変更登記が申請された場合の登記官の対応に関する記述は、区分所有法や不動産登記法の明確な規定に基づくものではない。