ア 基本的な方針では、マンションの耐震診断は10年ごとに行うことが推奨され、それに基づき耐震補強を実施することが望ましいとされている。
イ 基本的な方針において、耐震診断を行う専門家の資格や経験について具体的な基準が示されている。
ウ 基本的な方針では、新築時から一定の耐震基準を満たしているマンションについては、耐震診断の頻度を緩和することが示唆されている。
エ 基本的な方針には、管理組合が耐震補強を行う場合、その費用を一部助成するための国や地方公共団体の制度や助成金についての情報提供が求められる旨が記載されている。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
問４７ 解答
正解 ２ （難易度：B）
【解答と解説】
ア × 解説
「基本的な方針」には、特定の期間（例：10年ごと）での耐震診断が推奨されるという具体的な記載は存在しない。
イ ○ 正しい
「基本的な方針」には、耐震診断を行う専門家の資格や経験に関する基準が示されている。
ウ × 解説
「基本的な方針」には、新築時からの耐震基準に関して、耐震診断の頻度を緩和するという具体的な記載は含まれていない。
エ ○ 正しい
「基本的な方針」には、管理組合が耐震補強を行う場合に関して、国や地方公共団体の助成制度や情報提供が求められる旨が記載されている。
したがって、正しい記述は「イ」と「エ」の2つであるため、正解は「２ 二つ」となります。
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