2023-10

パート2

問48 適正化法 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア マンション管理適正化法は、マンションの管理の適正化を図るための法律であり、管理組合や管理業者に対する一定の義務を規定している。イ マンション管理適正化法に基づき、都道府県知事等は、マンションの管理が適正でないと認めた場合に、管理組合や管...
パート2

問47 基本的な方針 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月28日国土交通省告示第1286号)(この問いにおいて「基本的な方針」という。)における記載事項に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

ア 基本的な方針では、管理組合が総会を定期的に開催し、総会においては、管理組合の財政状況や管理事業の進捗状況を報告し、必要に応じて総会決議を通じて管理事業の方針を決定することが重要であるとされている。イ 基本的な方針では、管理組合の積極的な...
パート2

問46 マンション管理士 マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア マンション管理士は、マンションの管理運営に関する法律や規則、及びマンション管理に関する技術基準等に関する知識を有していることが求められる。イ マンション管理士は、登録を受ける際に、国土交通大臣(指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う...
パート2

問45 排水設備 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 排水管は、材質によっては腐食や劣化が進行しやすいため、定期的な点検や清掃が必要である。2 マンションの排水設備においては、排水管の傾斜が急であるほど、排水の流れがスムーズになり、詰まりにくくなる。3 排水立管は、通常、マンションの外壁に...
パート2

問44 消防設備 マンションの消防設備の点検・維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか

1 消防法に基づき、消防用設備の定期点検は、消防設備士や指定された資格を持つ者によって実施されることが求められる。2 火災報知器の点検においては、動作確認とともに、バッテリーの消耗や感知器の汚れなども確認し、必要に応じて交換や清掃を行う。3...
パート2

問43 避難設備 マンションの避難設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 マンションの緊急避難通路は、建築基準法に基づき、階段や廊下などの幅を一定以上確保することが義務付けられている。2 消防法により、マンションの避難設備には、避難誘導灯や非常ベル、消火器などが含まれ、これらは定期的な点検が必要である。3 避...
パート2

問42 管理 マンションの管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 マンションの管理規約には、共用部分の使用に関するルールが定められている。2 管理組合は、必ずしも専門の管理会社にマンション管理を依頼しなければならない。3 管理組合の総会は、毎年1回以上開催することが法律で定められている。4 管理組合の...
パート2

問41 修繕 マンションの保全修繕に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 定期的な点検と保全修繕は、マンションの価値を維持するために重要であり、法律で定められている。2 保全修繕においては、専門家による点検が行われ、その結果に基づいて修繕計画が立てられる。3 保全修繕計画は、関係者間での合意を得た上で実施され...
パート2

問40 設備 マンションの設備や設計に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 防火壁は、火災の際に火や煙の拡散を防ぐために設けられ、マンション内での火災発生時において重要な役割を果たす。2 エレベーターは常時利用可能でなければならず、故障時には速やかに修理が行われるよう、管理組合と保守会社との間で契約が結ばれてい...
パート2

問39 調査・診断 マンションの調査・診断方法とその目的に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。

1 超音波探傷法 - コンクリート内部の欠陥検出2 塩分量測定法 - 外壁の塩分含有量測定3 赤外線サーモグラフィー - 断熱材の劣化検出4 クラック測定法 - 建物の基礎沈下
パート2

問38 消防設備 マンションの消防設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 消防法に基づき、マンションの共用部には自動火災報知設備を設置することが義務付けられている。2 マンションの各戸には、居住者自身が手動で操作する火災報知器を設置することが求められている。3 緊急避難用梯子は、法律で定められた場合を除き、マ...
パート2

問37 共用部分 マンションの共用部分における安全管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 マンションのエントランスにおけるスリップ事故を防ぐため、防滑材を敷設することが推奨されている。2 マンションの共用部分における消火器は、定期的に点検し、必要に応じて交換することが法律で定められている。3 マンションのエレベーターの安全点...
パート2

問36 長期修繕計画 マンションの長期修繕計画に関する次の記述のうち、標準管理規約及び長期修繕計画作成ガイドライン(令和3年9月国土交通省公表)によれば、適切なものはどれか。

1 長期修繕計画作成においては、専門家による建物診断を基に計画を作成することが推奨されている。2 共用部の設備や施設の改修・改善は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。3 長期修繕計画の計画期間は、通常20年以上とされ、大規模修繕工事が...
パート2

問35 会計 乙マンション管理組合の令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の収支予算案に関し、令和4年5月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切でないものはいくつあるか。なお、乙マンションの管理規約は標準管理規約の定めと同一であり、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

ア 令和4年度の収支予算案は、通常総会で承認を得なければなりませんが、年度途中における収支予算の変更は、理事会限りで承認することができます。イ 令和4年6月の豪雨による修繕費を令和3年度の決算処理で未払金に計上しましたが、実際の支払は令和4...
パート2

問34 会計 乙マンション管理組合の令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の収支予算案に関し、令和4年3月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切でないものはいくつあるか。なお、乙マンションの管理規約は標準管理規約の定めと同一であり、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

ア 令和4年度の収支予算案は、通常総会で承認を得なければなりませんが、年度途中における収支予算の変更は、理事会限りで承認することができます。イ 令和3年度の冷暖房設備の大規模修繕費用を令和3年度の決算処理で未払金に計上しましたが、実際の支払...
パート2

問33 清掃・修繕 共用部分の清掃や修繕に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント」及び「マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント」(最終改正令和3年6月22日国住マ第33号)によれば、適切でないものはどれか。

1 共用部分の清掃は、管理組合の定期的な作業として行われ、その費用は管理費により賄われる。2 共用部分の大規模な修繕工事は、総会において決議を行い、その費用は修繕積立金を充当する。3 共用部分に発生した緊急の修繕が必要な場合、理事長の判断で...
パート2

問32 団地 団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント」(最終改正令和3年6月22日国住マ第33号)によれば、適切なものはどれか。

1 団地内の共用部分の利用については、団地総会の決議により規定することができ、それに従わなければならない。2 団地管理組合の理事会は、組合の運営に必要な事項について定期的に協議し、必要な措置を講じることが求められる。3 団地内の各棟が独自の...
パート2

問31 理事会 理事会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約に基づいて適切でないものはどれか。

1 理事会での決議は、出席理事の過半数による同意が必要である。2 理事長は理事会での議事を進行する責任を負うが、決議内容の決定権は所有しない。3 理事会での重要な決議事項には、事前に管理組合員に通知する必要がある。4 理事会は、必要に応じて...
パート2

問30 規約 IT技術を利用したマンションの管理に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

1 管理組合が情報通信技術を利用してマンションの安全管理を行う際、個人情報保護法の規定に従い、住民のプライバシーを保護することが求められる。2 IT技術を利用して作成されたマンションの設備の点検や修理の記録は、電磁的記録として保存することが...
パート2

問29 総会 乙マンション205号室については、当該住戸に居住しているXと、外部に居住しているYの共有となっている。また、総会に先立ち、あらかじめYを議決権行使者とする理事長への届出がなされている。この場合において、総会運営における205号室の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

1 Yが通知先としてその住所を管理組合に届け出ていない場合には、総会の招集の通知は205号室あてに発することで、招集手続として有効である。2 X及びYがともに総会を欠席したが、Yが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、...