パート１ 【問 41】マンションの耐震補強に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 耐震補強は、既存の建物の地震に対する耐力を増加させるための工事であり、その方法には壁の追加や柱の補強などがある。 ２ 耐震補強工事の際、既存の建物の外観や間取りが大きく変更されることは少ないが、工事期間中は一部の共用部分が利用制限される...
2023-09
パート１ パート１ 【問 40】マンションの共用部分に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 屋上緑化は、マンションの環境を向上させるだけでなく、断熱効果や雨水の遅延流出効果が期待される。 ２ マンションのエントランスホールは、来客者や住民の出入りをする場所であるため、防犯カメラやセキュリティゲートの設置が推奨される。 ３ エレ...
パート１ 【問 39】マンションの建物診断における機器及び方法と、それらの主な調査目的に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。
１ 超音波探傷法 － 鉄筋コンクリート中の欠陥部や空洞の検出 ２ 熱赤外線カメラ － 断熱材の劣化や湿気の滞留部位の検出 ３ 打診法 － 外壁のペイントの厚み ４ 負荷試験 － 床や階段の荷重に対する強度
パート１ 【問 38】マンションの外壁材の選定に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１ セラミックタイル外壁は、耐久性が高く、長期間の保護が可能であるため、一般的に使用される。 ２ アルミサイディング外壁は、その耐火性能のために、高層マンションでの採用が推奨される。 ３ 木質サイディングは、湿度が高い地域や多雨地帯での使用...
パート１ 【問 37】マンションの建物の屋上やベランダの防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ ベランダの防水層が劣化していると、その下のコンクリートや部屋に漏水する可能性が高まる。 ２ 屋上の防水層の寿命は、一般的に10年以上とされ、それを超えると更新の必要が考えられる。 ３ ベランダの防水工事に際して、下地のコンクリートの状態...
パート１ 【問 36】マンションの管理組合の運営に関する次の記述のうち、管理組合法及びマンション運営手続ガイドライン（令和３年９月国土交通省公表）に基づき、適切なものはどれか。
１ 管理組合の総会は、全ての管理組合員の出席・同意がない限り、決議を行うことはできない。 ２ 管理組合の理事長は、総会の決議に反する行為を行うことができる。 ３ 総会の議決には、出席した組合員の過半数の賛成が必要である。 ４ 管理組合が管理...
パート１ 【問 35】 乙マンション管理組合の令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の収支予算案に関し、令和５年５月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切でないものはいくつあるか。なお、乙マンションの管理規約は標準管理規約の定めと同一であり、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
ア 令和５年度の収支予算案は、通常総会で承認を得る必要があり、理事会だけでは収支予算の変更が許されることはありません。 イ 令和４年１１月の地震による建物の修繕費を令和４年度の決算処理で未払金に計上しましたが、実際の支払は令和５年６月になる...
標準管理規約 【問 34】 乙マンション管理組合の令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の収支予算案に関し、令和４年５月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切でないものはいくつあるか。なお、乙マンションの管理規約は標準管理規約の定めと同一であり、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
ア 令和４年度の収支予算案の承認は、通常総会で得られなければならず、理事会での承認では十分ではありません。 イ 令和３年１２月の台風による外壁の修繕費を令和３年度の決算処理で未払金に計上しましたが、実際の支払は令和４年５月になるため、この修...
パート１ 【問 33】 修繕積立金とマンション管理に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」及び「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切でないものはどれか。
１ 複合用途型マンションにおいて、エントランスの修繕工事を行う場合、その費用は店舗一部修繕積立金及び住宅一部修繕積立金から等分で充当する。 ２ 団地型マンションにおいて、屋上の防水工事を行う場合、その費用は全体修繕積立金から充当するが、特定...
パート１ 【問 32】 マンション団地の運営に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切なものはどれか。
１ 団地内のＢ棟の棟総会では、団地全体の運営に関わる事項の決議は行うことができない。 ２ 団地総会での決議は、出席者の過半数の同意があれば、その決議内容は団地内のすべての棟に対して適用される。 ３ 共用部分の修繕にかかる費用は、各棟から等し...
パート１ 【問 31】 管理組合の運営に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
１ 総会の議決に必要な出席者数は、管理組合員全体の過半数であるが、何らかの事情で総会が開催できない場合、WEB会議システム等を用いて開催することは許されない。 ２ 緊急を要する場合には、理事会の決議を経ずに、理事長が独自に管理組合の業務を行...
パート１ 【問 30】 電子化と管理組合の手続きに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
１ 総会の議事録を電子ファイルとして保管する場合、署名が必要な場合には電子署名を活用して、その真正性を確保することができる。 ２ 管理規約で特に定めのない限り、理事会の開催通知はEメールを用いて、各理事に通知することが認められている。 ３ ...
パート１ 【問 29】 乙マンション205号室については、当該住戸に居住しているXと、外部に居住しているYの共有となっている。また、総会に先立ち、あらかじめYを議決権行使者とする理事長への届出がなされている。この場合において、総会運営における205号室の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ Yが通知先としてその住所を管理組合に届け出ている場合、総会の招集の通知はYの住所あてに発することで、招集手続として有効である。 ２ X及びYがともに総会を欠席し、Yが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、205号室...
パート１ 【問 28】 マンションのリノベーション工事や修繕工事に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
ア リノベーション工事の際、各組合員は自身の住戸内の改修を独自に進行させることができるが、共用部分への変更は総会の決議を経て行わなければならない。 イ 敷地内の駐車場に関する修繕工事は、管理組合の費用で実施されるものの、特定の組合員が専有す...
パート１ 【問 27】 長期修繕計画に関する経費や工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 共用部分のエレベーターの大規模な改修工事のための経費 ２ マンション敷地内の緑地の再整備や樹木の植樹に関する計画費用 ３ 緊急避難訓練や消防訓練の実施のための専門家の依頼費用 ４ 管理組合の会合の際の飲食や宴会の経費
パート１ 【問 26】 マンションの耐震性向上のための工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ マンションの耐震性を向上させる工事について、それにかかる経費がマンションの資産価値の向上をもたらすと判断される場合、建物やその敷地及び附属施設の管理の範囲内での工事は、管理組合での実施が可能である。 ２ 区分所有者から、専有部分の構造に...
パート１ 【問 25】 共用部分の照明設備に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 共用部分の照明設備の取替えにかかる費用は、共用部分の管理・保守に関する費用として、管理費から賄われるべきです。 ２ 共用部分の照明設備が故障した場合、その取替えや修理には緊急性があるため特別決議を経る必要はないと思います。 ３ 共用部分...
パート１ 【問 24】 警備業に関する人員の訓練や業務態様に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 警備業者は、新たに警備員として雇用した者に対して、実務を開始する前に、必要な業務の知識及び技能を修得させるための研修を行わなければならない。 ２ 警備員が警備業務中に使用する機器や装備について、定期的な点検やメンテナンスを行うことは、警...
パート１ 【問 23】 火災報知設備及び火災用水設備に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 延べ面積が400㎡を超える共同住宅には、火災報知設備の設置が必須である。 ２ ６階建て以上の共同住宅には、火災用水設備の設置が義務付けられている。 ３ 火災報知設備の点検は、消防設備士の資格を持つ者、または総務省令で定める資格を有する者...
パート１ 【問 22】 給水装置に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 給水装置の設置者は、その使用する給水装置が水質基準に適合していることを確認するため、定期的な水質検査を実施しなければならない。 ２ 給水装置の設置者は、供給水量が一日10㎥以上の場合、その取扱う水の源泉について、年1回以上の頻度で水質の...