不動産登記法

問１４　権利関係　 次の記述の中で、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　抵当権設定登記の申請は、抵当権者が行うこともできるが、原則として抵当権の設定者が行う。 ２　所有権移転登記の申請は、所有権を譲渡した者と譲渡を受け...

問９　権利関係 令和7年1月1日、Ｘが所有する土地に建設された建物の賃貸借契約がＹと締結された。契約締結後、Ｙは建物の一部を改造し、新たな設備を設置した。この場合、以下の記述のうち、不動産登記法に基づき誤っているものはどれか。 １　Ｙが設置...

問６　権利関係　 土地売買契約において、売主Ｘと買主Ｙが契約を締結し、売買代金の支払いと土地の引渡しが行われた後に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ｙが売買代金を支払い、Ｘから土地の引...

問４　権利関係 土地所有者であるＡは、自己の土地の一部にＢとＣが共同で建物を建築し、その建物に関してＢとＣが共有者となることを認めました。後に、Ｂが自己の持分をＤに譲渡しました。この場合、不動産登記法および民法の規定に基づいて、次のアからエ...

問３　権利関係 ＡはＢに対し、Ａ所有の土地と建物を売却した。売買契約書には、建物について特段の記載はなく、土地の面積と売買価格のみが記載されていた。建物はＡが自ら建設し、その際に法令に基づく許可を受けていない部分があった。売買契約後、Ｂは建...

問１４　権利関係　 １　建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 ２　何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附...

不動産の取引における登録免許税の特例措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．不動産の取得時に、先に登録免許税の納付が完了している場合、その後の所有権移転登記に関しては免許税が非課税となる。 ２．商業用不動産の取得時には、登録免...

不動産の抵当権に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．抵当権者は、不動産を担保にした借金の債務者が債務を履行しない場合、担保となった不動産を公売にかけることができる。 ２．土地及び建物を一体として抵...

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1．地役権の設定の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 2．地役権の設定の登記...