宅建業法
宅建業法
宅建業法 
令和５年度本試験 令和５年度問４７ 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
問４７ 景表法 １ 実際には取引する意思がない物件であっても実在するものであれば、当該物件を広告に掲載しても不当表示に問われることはない。 ２ 直線距離で50ｍ以内に街道が存在する場合、物件名に当該街道の名称を用いることができる。 ３ 物件...
令和５年度本試験 令和５年度問４５ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
問４５ 宅建業法 １ Ａが信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業を営むものである場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わな...
令和５年度本試験 令和５年度問４４ 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問４４ 宅建業法 １ 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒ん...
令和５年度本試験 令和５年度問４３ 宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問４３ 宅建業法 １ Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。 ２ Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。 ３ Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅...
令和５年度本試験 令和５年度問４２ 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
問４２ 宅建業法 ア 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。 イ 売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説...
令和５年度本試験 令和５年度問４１ 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問４１ 宅建業法 １ 甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。 ２ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）で専任...
令和５年度本試験 令和５年度問４０ 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡)の規定によれば、正しいものはどれか。
問４０ 宅建業法 １ Ａは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならないが、Ｂの希望条件を満たさない申込みだとＡが判断した場合については報告する必要はない。 ２ Ａは、法第34条の2第1項の...
令和５年度本試験 令和５年度問３９ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
問３９ 宅建業法 １ Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。 ２ Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領し...
令和５年度本試験 令和５年度問３８ 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
問３８ 宅建業法 ア 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。 イ 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。...
令和５年度本試験 令和５年度問３７ 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問３７ 宅建業法 １ 宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。 ２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅...
令和５年度本試験 令和５年度問３６ 次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
問３６ 宅建業法 ア 建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Ａはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。 イ Ａは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには...
令和５年度本試験 令和５年度問３５ 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問３５ 宅建業法 １ Ａは、仮設テント張りの案内所でＢから買受けの申込みを受けた際、以後の取引について、その取引に係る書類に関してＢから電磁的方法で提供をすることについての承諾を得た場合、クーリング・オフについて電磁的方法で告げることができ...
令和５年度本試験 令和５年度問３４ 宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、1か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない｡） とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という｡）を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
問３４ 宅建業法 ア 本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。 イ ＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲...
令和５年度本試験 令和５年度問３３ 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問３３ 宅建業法 １ 甲宅地を所有する宅地建物取引業者Ａが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の...
令和５年度本試験 令和５年度問３２ 宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
問３２ 宅建業法 １ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 ２ 宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が、宅地建物取引業...
令和５年度本試験 令和５年度問３１ 宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
問３１ 宅建業法 なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。 １ 宅地又は建物の売買に関する注文を受けたときは、遅滞なくその注文をした者に対して取引態様の別を明らかにしなければならないが、当該注文者...
令和５年度本試験 令和５年度問３０ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
問３０ 宅建業法 ア Ａが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り...
令和５年度本試験 令和５年度問２９ 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問２９ 宅建業法 １ 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 ２ 宅地建物取引業者Ｂ社...
令和５年度本試験 令和５年度問２８ 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定に違反するものはいくつあるか。
問２８ 宅建業法 ア Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせ...
令和５年度本試験 令和５年度 問２７ 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問２７ 宅建業法 １ 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実...