その他税法等
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不動産取得税 ４－２４ 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問２４ 税関係 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 不動産取得税の課税対象は、土地及び建物の取得のみである。 ２ 不動産取得税の税率は、取得する不動産の価格に応じて一律に定められている。 ３ 新築住宅の取得について...
印紙税 ４－２３ 次の記述のうち、印紙税に関して正しいものはどれか。
問２３ 税関係 次の記述のうち、印紙税に関して正しいものはどれか。 １ 土地の賃貸借契約書には、契約期間に関わらず一律の印紙税が課される。 ２ 不動産の売買契約書で、売買価格が記載されていない場合、印紙税は課されない。 ３ 株式譲渡契約書に...
令和５年度本試験 令和５年度問４８ 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問４８ 統計 １ 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和4年9月公表）によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。 ２ 令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1...
令和５年度本試験 令和５年度問５０ 建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
問５０ 建物 １ 鉄筋コンクリート構造は、地震や風の力を受けても、躯体の変形は比較的小さく、耐火性にも富んでいる。 ２ 鉄筋コンクリート構造は、躯体の断面が大きく、材料の質量が大きいので、建物の自重が大きくなる。 ３ 鉄筋コンクリート構造で...
令和５年度本試験 令和５年度問４９ 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
問４９ 土地 １ 自然堤防の後背湿地側の縁は、砂が緩く堆積していて、地下水位も浅いため、地震時に液状化被害が生じやすい地盤である。 ２ 谷底低地に軟弱層が厚く堆積している所では、地震動が凝縮されて、震動が小さくなる。 ３ 1923年の関東地...
令和５年度本試験 令和５年度問４６ 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問４６ 住宅金融支援機構 １ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 ２ 機構は、証券化支援事業（買取型）におい...
不動産鑑定評価 令和５年度 問２５ 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
問２５ 不動産鑑定評価基準 １ 原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。 ２ 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用すること...
不動産取得税 令和５年度 問２４ 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問２４ 税関係 １ 不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。 ２ 不動産取得税は、目的税である。 ３ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。 ４ 不...
令和５年度本試験 令和５年度問２３ 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
問２３ 税関係 １ 売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を３通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、当該契約書3通には印紙税が課される。 ２ 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額...
土地建物 【問 50】 建築物の材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ クロス張り合板（CLT）は、木材の持つ独特の質感を生かし、環境にやさしい建築材料として注目されている。 ２ 石膏ボードは、防音・断熱性に優れ、内装材として広く用いられている。 ３ ステンレス鋼は、防錆性に優れているため、特別な表面処理を...
土地建物 【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ 山地は、地形がかなり急峻で、大部分が森林となっている。 ２ 低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。 ３ 埋立地は、一般に海面に対して数ｍの比高を持ち、干拓地に比べ自然災害に対して危険度が高い...
第３回 【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計（令和4年１月公表）によれば、令和２年１月から令和3年12月までの新設住宅着工戸数は約85.3万戸となり、2年連続での減少が続いている。 ２ 令和4年版国土交通白書（令和4年６月公表）によれば、令和3年３月末における宅地建物...
その他税法等 【問 25】 土地評価審議会の設置・運営に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地評価審議会は、公示価格の不服申立てを受けた場合、不服の内容に基づき公示価格を変更することができる。 ２ 土地評価審議会の審議員は、不動産鑑定士である必要はないが、土地や建物に関する知識・経験を持つ者であることが求められる。 ３ 土地...
その他税法等 【問 24】 都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画税は、都市計画区域内で都市計画に基づく公共施設の整備が行われた場合に、その恩恵を受ける土地の所有者に課される。 ２ 都市計画税の税率は一律であり、都道府県や市町村によって異なる税率を設定することはできない。 ３ 都市計画税は毎年...
その他税法等 【問 23】 土地及び建物の評価額に基づいて算定される固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 固定資産税は毎年、1月1日時点での所有者が税の対象となり、同年度内に土地や建物を売却しても、売却者がその年度の固定資産税を納付する義務がある。 ２ 新築住宅の場合、竣工の翌年から固定資産税が課税されるが、その際の評価額は新築時の建築費を...
その他税法等 第二回 問５０ 建物 難易度B
建物の耐火性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 １．鉄骨造の建物は、鉄骨自体は燃えないが、高温になると強度が低下するため、耐火被覆が必要である。 ２．木造建物は、燃えやすい材料であるため、耐火性は低いとされるが、適切な防火処...
その他税法等 第二回 問４９ 土地 難易度B
土地の特性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 １．都市部の土地価格は、一般に郊外よりも高く、これは交通の利便性や商業施設の集積によるものである。 ２．湿地や沼地は、そのままでは建築に適しておらず、適切な地盤改良が必要である。...
第２回 第二回 問４８ 統計 難易度B
次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和３年度末において9万5千業者を上回っている。 ２．令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間...
不当景品類及び不当表示防止法 第二回 問４７ 不当景品類及び不当表示防止法 難易度B
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．新築分譲マンションの販売広告において、最寄りの駅から徒歩10分と表示している...
住宅金融支援機構 第二回 問４６ 住宅金融支援機構 難易度B
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．機構は、都市再生の推進や地域の活性化を図るための賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 ２．機構は、...