権利関係 第二回 問１０ 抵当権
Ｘは、Ｙからの賃料の未払い金を担保するため、Ｘ所有の乙土地に第一順位の質権を設定し、その登記を行った。ＸとＺ間に、Ｚを賃借人とする乙土地の使用目的の賃貸借契約が存在する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、...
試験種別
権利関係 権利関係 第二回 問９ 売買契約・賃貸借契約
ＰがＱに対してＰ所有の乙建物を令和6年5月5日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．①と②の契約が破棄された場合、①ではＱは乙建物の使用から得た利益をＰに返還する...
権利関係 第二回 問８ 民法総合
ＸはＹに対して、Ｘが所有する乙のアパートを500万円で賃貸したい旨の申込みを電子メールで令和5年10月15日に送信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＹに到達する前にＸが重傷を負い、意識不明となった場合における次...
権利関係 第二回 問７ 相続第二回
令和5年10月15日に施行された法改正に伴い、相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．遺留分の減殺請求は、遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して行われるが、遺言執行者がいない場合は、遺贈受取人及び法定...
権利関係 第二回 問６ 物権変動
不動産の取得・処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に基づき、誤っているものはどれか。 １．不動産の質権を設定した後、該当する不動産の所有権が変動した場合、新たな所有者は、前述の質権について、その登記を基に対抗することができる。 ２...
権利関係 第二回 問５ 代理
ＤがＥの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＥの追認はないものとし、令和6年1月1日以降になされたものとする。 １．ＤがＥの代理人として、Ｅに明示的な指示がないに...
権利関係 第二回 問４ 売買契約
以下は、宅地建物取引業者ではない売主Xと買主Yとの間で令和6年6月1日に締結した売買契約に関する記述である。民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．YがXに対して手付を交付した場合、Xは、目的物を引き渡さない場合、手付の半額をYに返還...
権利関係 第二回 問３ 成年被後見人
未成年後見人が、未成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。 １．未成年被後見人が所有する自転車の第三者への売却 ２．未成年被後見人が所有する...
権利関係 第二回 相隣関係
雑木林の管理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．土地の所有者は、隣地の所有者からの要請があった場合、自土地の危険な老木の伐採を行わなければならない。 ２．隣接する土地の境界線上に生えている木の枝や根が、...
法令制限 第二回 問２ 都市計画法
土地使用に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．都市計画区域内において、用途地域を定められた土地では、その用途地域の指定に適合しない建築物を建てることは原則として禁止されている。 ２．指定された都市計...
権利関係 第二回 問１ 自力救済（判決文）
土地及び建物の法定占有者は、占有を続ける権利を有する。しかし、他人の権利を侵害する占有は、それが違法である限り、不法行為として扱われる。法定占有期間は、原則として20年であるが、特定の事情により短縮されることが法律で認められている。 １．土...
その他税法等 第一回 問４７ 不当景品類及び不当表示防止法
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．新築マンションの広告において、完成予想図を掲載する場合、実際の建物の外観や内...
その他税法等 第一回 問４６ 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．機構は、住宅の改修やリフォームに必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の改...
住宅瑕疵担保履行法 第一回 問４５ 住宅瑕疵担保履行法
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者が自ら売主として売買契約を締結し、新築マンションを引き...
宅建業法 第一回 問４４ 契約書（３７条書面）
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。 １．Aは、自ら売主として宅地建物...
宅建業法 第一回 問４３ ８種制限
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．Aが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受領した場合、そ...
宅建業法 第一回 問４２ 媒介契約（専属専任）第一回
宅地建物取引業者Aが、BからB所有のマンションの売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．AはBに対して...
宅建業法 第一回 問４１ 営業保証金・保証協会
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 営業保証金は、宅地建物取引業者が取引に関して生じた損害賠償責任等に対す...
宅建業法 第一回 問４０ 重要事項説明書（３５条書面）
宅地建物取引業者が、不動産の売買の媒介を行う際、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第34条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア お客様は遠方にお住まいで直接会うこ...
宅建業法 第一回 問３９ 保証協会
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加盟する宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．保証協会の社員である宅地建物取引業者は、事務所を移転する場合、保証協...