宅建業法 第一回 問３８ クーリングオフ
宅地建物取引業者が自ら賃貸人となる建物の賃貸契約について、賃借人と契約を結んだ場合における宅地建物取引業法第37条の3の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．賃借人が、賃貸契約締結後、当該建物...
試験種別
宅建業法 宅建業法 第一回 問３７ 広告
宅地建物取引業者Ｂがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ｂが中古住宅の売買に関する広告を新聞に掲載する場合、建物の築年数を表示す...
宅建業法 第一回 問３６ 重要事項説明書（３５条書面）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．宅地の売買の媒介を行う場合、宅地が登記簿に記載された所有者以外の...
宅建業法 第一回 問３５ 業務上の規制
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所外で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて...
宅建業法 第一回 問３４ 重要事項説明書（３５条書面）
宅地建物取引業者が土地付建物の賃貸契約の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．当該土地付建物に関する賃貸借...
宅建業法 第一回 問３６ 重要事項説明書（３５条書面）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．宅地の売買の媒介を行う場合、宅地が登記簿に記載された所有者以外の...
宅建業法 第一回 問３５ 業務上の規制
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所外で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて...
宅建業法 第一回 問３４ 重要事項説明書（３５条書面）
宅地建物取引業者が土地付建物の賃貸契約の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．当該土地付建物に関する賃貸借...
宅建業法 第一回 問３３ 宅建士
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は20歳以上でなければいかなる場合にも受けることができない...
宅建業法 第一回 問３２ 契約書（３７条書面）
宅地建物取引業法第34条の規定により交付すべき書面（以下この問において「34条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1．宅地建物取引業者である貸主Ａは、宅地建物取引業者であるＢの媒介により、宅地建物取引業者ではな...
宅建業法 第一回 問３１ 媒介契約
宅地建物取引業者Ｄが、ＥからＥ所有の土地付建物の賃貸について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1．Ｄが、Ｅと一般媒介契約を締結した場合、Ｄ...
宅建業法 第一回 問３０ 業務上の規制
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 法第38条第１項の規定による共同受益権とは、宅地若しくは建物を共有する者が、その宅地...
宅建業法 第一回 問３０ 業務上の規制
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 法第38条第１項の規定による共同受益権とは、宅地若しくは建物を共有する者が、その宅地...
宅建業法 第一回 問２９ 宅建士
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1．宅地建物取引士は、登録を受けた都道府県知事に対し、宅地建物取引士登録の抹消又は取消しの事由が生じた場合、速やかにその旨を届け出なければならな...
宅建業法 第一回 問２８ 重要事項説明書（３５条書名）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第34条に規定する契約書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1．宅地建物取引業者は、貸主と借主の間で居住用建物の賃貸借契約が成立した場合、契約書の交付を受けることができるが、宅地建物取引...
宅建業法 第一回 問２７ 報酬第一回
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1．Aが、Bから賃貸借の媒介を依頼され、Bからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した...
宅建業法 第一回 問２６ 事務所の定義
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1．宅地建物取引業者は、その事務所に専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、非専任の宅地建物取引士を置くことはできない。 2．宅地建物取引業者が他の兼業業務を営む場合、その...
その他税法等 第一回 問２５ 地価公示第一回
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1．地価公示法に基づく標準地の選定は、国土交通省が選定するが、その選定にあたっては、土地鑑定委員会の意見を聴取しなければならない。 2．標準地の選定にあたっては、地目、地勢、利用状...
その他税法等 第一回 問２４ 固定資産税第一回
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1．固定資産税は、毎年1月1日の時点での固定資産の所有者に課される。 2．固定資産税の納税義務者が複数いる場合、各納税義務者は、その所有割合に応じて固定資産税を分担して納めなければなら...
その他税法等 第一回 問２３ 印紙税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。 1．土地を5,000万円で購入することを証した覚書を売主Aと買主Bが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明...