第２回

建物の耐火性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 １．鉄骨造の建物は、鉄骨自体は燃えないが、高温になると強度が低下するため、耐火被覆が必要である。 ２．木造建物は、燃えやすい材料であるため、耐火性は低いとされるが、適切な防火処...

土地の特性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 １．都市部の土地価格は、一般に郊外よりも高く、これは交通の利便性や商業施設の集積によるものである。 ２．湿地や沼地は、そのままでは建築に適しておらず、適切な地盤改良が必要である。...

次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和３年度末において9万5千業者を上回っている。 ２．令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間...

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．新築分譲マンションの販売広告において、最寄りの駅から徒歩10分と表示している...

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．機構は、都市再生の推進や地域の活性化を図るための賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 ２．機構は、...

宅地建物取引業者Mが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Nに新築アパートを販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 １．Mは、Nの承諾を得た場合には、Nに...

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア　土地の売買契約において、取引対象となる土地が、土壌汚染対...

宅地建物取引業者Xが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人Y又は宅地建物取引業者ではない個人Zをそれぞれ買主とする土地の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記...

宅地建物取引業者が媒介により土地の売買契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該売買の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。 ア　土地の面積、地番、所在地 イ　...

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者Ｆは、新築のマンションの販売を行う際、販売の実施場所に専任の宅地建物取引士を常駐させる義務がある。 ２．宅地建物取引業者Ｇが...

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する宅地建物取引業者Xの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．Xは、自ら賃借人として、宅地建物取引業者Yの媒介により、Zと住宅...

宅地建物取引業者の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者の免許を取得しようとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事に申請をしなければならない。 ２．宅地建物取引業者の免許を...

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「都市計画」とは、都市計画法に基づく都市計画区域内のものとする。 ア　宅地建物取引業者Kは、都市計画の未定地である売主Lの土地を取...

宅地建物取引士の義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引士が専任である場合、その氏名は宅地建物取引業者の事務所に明瞭に掲示しなければならない。 ２．宅地建物取引士は、取引の相手方に対...

宅地建物取引業者の責任に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者Ｆ（戊県知事免許）が取引の際、相手方との契約書を作成しなかった場合、Ｆは、その取引を無効とするものとみなされる。 ２．宅...

宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の仲介を行う際、宅地建物取引業法の規定に基づく次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引士が宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明を行う場合、ビデオ通話を用いるとき、相手方の同意があれば説明を...

宅地、建物の賃貸に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地の賃貸契約に際して、契約書を交わす義務は特に存在せず、口頭での合意のみでも有効である。 ２．建物の賃貸契約の期間は、法律により最大10年と...

宅地建物取引業者Xは、YからY所有の建物の賃貸について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契...

宅地建物取引業法第36条に規定する営業保証金の供託に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．宅地建物取引業者は、取引の相手方に営業...

宅地建物取引業者E（消費税課税事業者）が貸主Fから土地の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者G（消費税課税事業者）が借主Hから媒介の依頼を受け、FとHとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ...