法令制限 第二回 問１５ 都市計画法 難易度B
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．都市計画区域の外では、建築基準法の制限は適用されない。 ２．近隣住居地域は、商業地域や工業地域とは異なり、主として住宅の建設を目的として定められる地域である。 ３．市街化調整区域は...
試験範囲
法令制限 
不動産登記法 第二回 問１４ 不動産登記法
不動産の抵当権に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．抵当権者は、不動産を担保にした借金の債務者が債務を履行しない場合、担保となった不動産を公売にかけることができる。 ２．土地及び建物を一体として抵...
区分所有法 第二回 問１３ 区分所有法
区分所有建物の管理組合に関する法律に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．区分所有者の議決権の数は、専有部分の面積に比例して定められるが、規約でその数を変更することができる。 ２．管理組合の総会の決議は、出席した区分所有者の議...
借地借家法 第二回 問１２ 借家権
賃貸人Ｘと賃借人Ｙとの間で令和5年4月10日に締結した一時使用目的ではない土地賃貸借契約（以下この問において「当該契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １．当該契約の...
借地借家法 第二回 問１１ 借地権
次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １．借地権者がその土地に建築した建物を売却する際、借地権設定者の同意が必ず必要である。 ２．借地権の存続期間が終了した場合でも、その土地上に住宅が存在すると、借地権者は...
権利関係 第二回 問１０ 抵当権
Ｘは、Ｙからの賃料の未払い金を担保するため、Ｘ所有の乙土地に第一順位の質権を設定し、その登記を行った。ＸとＺ間に、Ｚを賃借人とする乙土地の使用目的の賃貸借契約が存在する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、...
権利関係 第二回 問９ 売買契約・賃貸借契約
ＰがＱに対してＰ所有の乙建物を令和6年5月5日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．①と②の契約が破棄された場合、①ではＱは乙建物の使用から得た利益をＰに返還する...
権利関係 第二回 問８ 民法総合
ＸはＹに対して、Ｘが所有する乙のアパートを500万円で賃貸したい旨の申込みを電子メールで令和5年10月15日に送信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＹに到達する前にＸが重傷を負い、意識不明となった場合における次...
権利関係 第二回 問７ 相続第二回
令和5年10月15日に施行された法改正に伴い、相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．遺留分の減殺請求は、遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して行われるが、遺言執行者がいない場合は、遺贈受取人及び法定...
権利関係 第二回 問６ 物権変動
不動産の取得・処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に基づき、誤っているものはどれか。 １．不動産の質権を設定した後、該当する不動産の所有権が変動した場合、新たな所有者は、前述の質権について、その登記を基に対抗することができる。 ２...
権利関係 第二回 問５ 代理
ＤがＥの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＥの追認はないものとし、令和6年1月1日以降になされたものとする。 １．ＤがＥの代理人として、Ｅに明示的な指示がないに...
権利関係 第二回 問４ 売買契約
以下は、宅地建物取引業者ではない売主Xと買主Yとの間で令和6年6月1日に締結した売買契約に関する記述である。民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．YがXに対して手付を交付した場合、Xは、目的物を引き渡さない場合、手付の半額をYに返還...
権利関係 第二回 問３ 成年被後見人
未成年後見人が、未成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。 １．未成年被後見人が所有する自転車の第三者への売却 ２．未成年被後見人が所有する...
権利関係 第二回 相隣関係
雑木林の管理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．土地の所有者は、隣地の所有者からの要請があった場合、自土地の危険な老木の伐採を行わなければならない。 ２．隣接する土地の境界線上に生えている木の枝や根が、...
法令制限 第二回 問２ 都市計画法
土地使用に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．都市計画区域内において、用途地域を定められた土地では、その用途地域の指定に適合しない建築物を建てることは原則として禁止されている。 ２．指定された都市計...
権利関係 第二回 問１ 自力救済（判決文）
土地及び建物の法定占有者は、占有を続ける権利を有する。しかし、他人の権利を侵害する占有は、それが違法である限り、不法行為として扱われる。法定占有期間は、原則として20年であるが、特定の事情により短縮されることが法律で認められている。 １．土...
その他税法等 第一回 問４７ 不当景品類及び不当表示防止法
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．新築マンションの広告において、完成予想図を掲載する場合、実際の建物の外観や内...
その他税法等 第一回 問４６ 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．機構は、住宅の改修やリフォームに必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の改...
住宅瑕疵担保履行法 第一回 問４５ 住宅瑕疵担保履行法
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者が自ら売主として売買契約を締結し、新築マンションを引き...
宅建業法 第一回 問４４ 契約書（３７条書面）
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。 １．Aは、自ら売主として宅地建物...