その他税法等 【問 25】 土地評価審議会の設置・運営に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地評価審議会は、公示価格の不服申立てを受けた場合、不服の内容に基づき公示価格を変更することができる。 ２ 土地評価審議会の審議員は、不動産鑑定士である必要はないが、土地や建物に関する知識・経験を持つ者であることが求められる。 ３ 土地...
試験範囲
その他税法等 
その他税法等 【問 24】 都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画税は、都市計画区域内で都市計画に基づく公共施設の整備が行われた場合に、その恩恵を受ける土地の所有者に課される。 ２ 都市計画税の税率は一律であり、都道府県や市町村によって異なる税率を設定することはできない。 ３ 都市計画税は毎年...
その他税法等 【問 23】 土地及び建物の評価額に基づいて算定される固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 固定資産税は毎年、1月1日時点での所有者が税の対象となり、同年度内に土地や建物を売却しても、売却者がその年度の固定資産税を納付する義務がある。 ２ 新築住宅の場合、竣工の翌年から固定資産税が課税されるが、その際の評価額は新築時の建築費を...
国土利用計画法 【問 22】 国土利用計画法第25条の制限（以下この問において「特定利用制限」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
１ 特定利用制限が設けられた地域内での土地の利用変更時には、都道府県知事の許可が必要であり、許可を得ずに変更した場合、罰則の対象となる。 ２ 特定利用制限が設けられた地域での建築物の建設に際しては、その建築物の目的及び規模に応じて都道府県知...
法令制限 【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 都市計画区域内で、新たな住宅地開発を行う場合、地方公共団体の許可を受ける必要はない。 ２ 市街化調整区域の指定を受けた土地は、商業施設の建築が制限されることがある。 ３ 特定都市の区域内での新たな道路計画には、地方公共団体のみの意見が必...
建築基準法 【問 20】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 市町村は、新しい建築物の建設について、周辺の歴史的風貌を保持するための指定を行い、該当する地域内での建築物の外観や色彩を規定することができる。 ２ 建築主は、新しい建築物を建築する際に、その建築物の耐火性能を確保するための追加料金を市町...
その他 【問 19】 都市再開発法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 都市再開発区域は、都市再開発の必要が高い市街地や都市化が進行する土地の区域であって、再開発を促進するために、国土交通大臣が指定することができる。 ２ 都市再開発区域内での建設工事を行う場合、都市再開発に伴う交通対策を行うための道路拡張や...
建築基準法 【問 18】 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建築物の基礎又はこれに代わる構造は、地盤面より上の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した門扉の柱その他これに類するものを除き、敷地の境界線を越えて建築してはならない。 ２ 風致地区内においては、地方公共団体は、その地区の保存...
建築基準法 【問 17】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 建築物が商業地域及び工業地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。 ２ 事務所の用途に供する建築物で、その用途に供する２階以上の部分の床面積の合計が700㎡であるもの...
法令制限 【問 16】 土地利用計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、特定行為に関する規制については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 市街化調整区域において、防災施設の建築の用に供する目的で行われる10,000㎡の土地の使用変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 市街化区域において、地方公共団体が行う公園の建築の用に供する目...
その他 【問 15】 住宅都市整備法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 新市街地整備事業においては、事業主体は、事業区域内の地域住民からの意見を取り入れて、事業の進行を調整しなければならない。 ２ 都市再生緊急整備地域においては、市町村は、都道府県知事の承認を得ずに、単独で住宅供給事業を実施することができる...
権利関係 【問 14】 不動産の抵当権に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 抵当権者が抵当権の実行を求める前に、主たる債権の全額の支払いを受けたときは、その事実をもって、当該抵当権は消滅する。 ２ 抵当権者が主たる債権の全部または一部の放棄をしたとき、その放棄に応じて抵当権も放棄されることは、その旨を登記しない...
区分所有法 【問 13】 建物の区分所有の権利を定める「マンション管理」に関する法律の規定に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 共用部分に関する工事の決定には、集会の３分の2以上の賛成が必要である。 ２ 区分所有者が支払うべき管理費の額は、規約で定められた割合に従って算出される。 ３ 管理組合が解散した場合、管理組合の財産は、規約に特別の定めがあるときを除き、区...
借地借家法 【問 12】 賃貸人Ｘと賃借人Ｙとの間で令和４年８月５日に締結した商業用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 賃貸借契約の期間内にＹが営業を中止した場合、Ｘはそれを理由に賃貸借契約を解除することができる。 ２ Ｘが提供した建物に欠陥が見つかった場合、Ｙは修繕を要求するだけでなく、賃料の減額を求めることができる。 ３ ＹがＸの承諾を得ずに建物の一...
宅建業法 【問 11】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引士が不動産売買契約の仲介を行う際、取引価格の1%を超える報酬を受け取った場合、これは宅地建物取引業法に違反する。 ２ 宅地建物取引士は、売主と買主双方から報酬を受け取る二重仲介を行うことができるが、これを行う前に双方に対して...
権利関係 【問 10】 不動産の寄与分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。（難易度：A）
１ 寄与分とは、夫婦が結婚中に取得した財産のうち、配偶者の収入等を原因として取得したものを言い、離婚の際には分割請求ができる。 ２ 配偶者が収入を得ず、家事労働のみを行っていた場合、その配偶者の寄与分は認められない。 ３ 配偶者が独自の収入...
借地借家法 【問 9】 借地権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。（難易度：B）
１ 借地権者は、借地期間中、土地を使用する権利を有するが、土地の所有者の同意なく、土地に新たな建物を建築することは許されない。 ２ 借地権の期間が満了した後、借地権者が土地を返還しない場合、土地の所有者は、土地を取り戻す権利を有する。 ３ ...
権利関係 【問 8】 １億4,000万円の財産を有するＸが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。
ア Ｘの長男Ｙ、Ｘの次男Ｚ、Ｘの三男Ｗのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,666万円である。 イ Ｘの長男Ｙ、Ｘの次男Ｚ、Ｘの三男Ｗのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｙが5,000万円、Ｚ及びＷがそれぞれ4,500万円であ...
権利関係 【問 7】 Ｘを売主、Ｙを買主として、令和４年10月10日に乙土地の売買契約（以下この問において「本契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 乙土地に権利上の瑕疵が存在し、その事実をＸが知っていた場合、Ｙはその瑕疵を知った時から１年以内に瑕疵担保責任の適用をＸに対して請求することができる。 ２ ＸがＹに乙土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がＸの責任でない事由...
権利関係 【問 6】 XはYにX所有の乙土地を令和４年４月１日に賃貸し、YはXの承諾を得てZに適法に乙土地を転貸し、Zが乙土地にて営業を行っている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Xは、Yとの間の賃貸借契約に違反する行為があった場合、その違反行為を理由としてZに対して契約の終了を通知することはできない。 ２ Zの営業活動によって乙土地に損害が生じた場合、XはYに対して、乙土地の返還を受けた時から２年以内に損害賠償...